この1年間、岸田政権が打ち出す新自由主義による悪政に対して、協会員・役員そして事務局員が団結して全力で活動してきた。
新型コロナ第7波の情勢下で「発熱外来に関するアンケート」によって、通常診療との併存が困難な実態を示し、マスコミ報道もされて開業医バッシングへの貴重な反撃となった。医療のアクセス制限を始めとする政府方針に対し、「緊急要望」を提出した。また活用できる助成・支援制度を会員に周知し、申請もれをなくす取り組みや、診療報酬上の臨時的取り扱いについて情報提供するとともに多くの質問に対応した。
疾病をかかえる人が多く、年金だけで生活する人が多い高齢者に対し、75歳以上医療費窓口負担2割化は死活問題であった。老人クラブにも協力を呼びかけて多くの中止請願署名を集め、保団連の中央行動で地元国会議員に要請した。
4月診療報酬改定に対して説明会や解説動画配信を行った。今後、かかりつけ医機能やリフィル処方の動きに注意が必要である。
オンライン資格確認システム導入の義務化が突如として出され、療養担当規則「改正」が告示された。撤回を求める医師・歯科医師署名は協会未加入者にも協力を呼びかけて多数の署名が寄せられた。会員アンケートでは義務化反対が78.1％となり、マスコミにも情報提供した。
さらに、2024年秋に保険証を廃止するとの河野デジタル大臣の発言があったが、これはマイナンバーカード取得の実質義務化をねらったもので、直ちに廃止撤回の署名を始め、国民的問題化してきている。
自治体キャラバンでは子ども医療で入院・通院とも中学卒業まで無料としているのは53市町村に広がり、名古屋市など26市町村（予定含む）が18歳年度末まで無料という大きな前進を勝ち取っている。
平和をめぐる情勢は緊迫しており、憲法九条を守る運動の重要性が増している。5月には栄で「白衣の街頭宣伝」で平和の大切さを訴えた。ウクライナ情勢に乗じ、防衛予算2倍化して軍事強化を進める政府に対して、軍事大国への道を阻止するとともに、核兵器廃絶の運動が最重要化している。
来年の県知事選・統一地方選挙は、我々の要望を訴えるチャンスである。全世代型社会保障の議論では、医療費窓口負担の更なる拡大、介護保険の保険外しが提起されており、引き続き社会保障を守る運動を強める必要がある。