社会保障と平和を基盤とする政治の実現に力を尽くす方針が評議員会で承認された。
〈社会保障充実は経済成長、社会の安定、雇用創出に寄与する〉
新型コロナウイルス感染症第七波で明らかになった脆弱な医療体制を立て直すことが急務だ。5回連続の診療報酬マイナス改定で医療機関には余裕がない。高齢者施設で入院が必要な患者が施設内に留め置かれ、死亡者数が過去最多となった。それにもかかわらず、岸田政権は10月から75歳以上窓口負担2割化を実施して高齢者を医療から遠ざけた。
その一方で防衛費を倍化しようとしている。敵基地攻撃能力を持てば周辺国との緊張が高まるだけである。新たに必要になる年5兆円の財源は、今でも発行残高1000兆円に達する国債を増やし破局に至るか、消費税大増税・社会保障大削減をもたらすことは明らかである。医療・介護の負担増中止・窓口負担の大幅軽減を求める請願署名に取り組む。
〈オンライン資格確認「義務化」反対、会員の不利益回避の同時追求〉
保団連の厚労省交渉で、＂療担規則違反状態となっても即時の指定取り消しとはならない＂との回答を引き出した。義務化に反対しつつ、システム導入や回線整備、セキュリティ対策など負担軽減や補助金申請の対応を進める。
政府は2024年秋にも健康保険証をマイナンバーカードと一体化するとした。全国に600万人と推測される認知症の独居老人など、医療難民を生み出しかねない。健康保険証廃止の撤回を求める署名に取り組む。
〈保険でより良い歯科医療を求めて〉
長年の歯科低医療費政策、新型コロナによる受診抑制、金パラ逆ザヤ、歯科衛生士の慢性的不足、歯科技工士の長時間労働など、歯科医療の基盤は脆弱である。医科・歯科一体の協会の特徴を生かして、保険でより良い歯科医療の実現を求める署名に取り組む。
〈憲法第13条「個人の尊重」の実現を目指す〉
日本の現状は、アベノミクス後遺症で人口減少、国内産業の衰退、財政赤字は1000兆円超え、中小零細企業・国民の生活破綻の一方で、大企業内部留保およそ500兆円など、矛盾が限界に来ている。多くの国民がその現状とごまかしに気づき始めて、自公政権・その補完勢力は軍事体制強化で突破しようとしている。まさに社会的危機に直面して、民主的再生の道か、軍事的破局の道かの選択を迫られている。社会保障充実は人にやさしい経済成長であること、憲法第9条は日本のみでなく東アジア・世界の平和に寄与していることに確信を持とう。