新型コロナ感染症が未だ沈静化していない中、今年も秋恒例の愛知自治体キャラバン要請行動が10月18日（火）から21日（金）にわたって行われる。このキャラバンは愛知県保険医協会も加盟する愛知県社会保障推進協議会などでつくる実行委員会が主催し、県内全ての市町村を訪問し、医療・福祉・介護などの社会保障の拡充をめざし、しかるべき要請と、国や県への意見書の提出を求めるものである。愛知県・名古屋市は別日程で、それぞれ11月4日（金）、9日（水）に行われる。
この行動は今年で43回目となり、この間の継続的な取り組みにより様々な社会保障制度の改善に貢献してきた。とりわけ子ども医療費助成制度は入院・通院とも中学校卒業まで窓口負担無料の自治体は9割を超え、任意予防接種助成制度もおたふくかぜワクチン助成をはじめとして大きく前進してきている。
しかしながらここ3年にわたる新型コロナ感染症の蔓延は、国民間の貧困と格差をさらに増大し、国民生活、医療、福祉、介護などに大きな危機を招いている。その克服は緊急の課題である。
こうした状況にかかわらず政府は、ロシアのウクライナ侵略を悪用し、軍備増強、「敵基地攻撃能力」などと軍事対決能力の強化を強調し、軍事費の際限なき拡大をはかる一方、6月「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2022）」をまとめ、社会保障費の自然増を2022年度の見込み額から1000億円削減し、国民の医療・介護の負担増と更なる社会保障抑制をはかろうとしている。
こうした状況の中で行われる今年のキャラバンは長年に渡る継続的な取り組みの上にたって、「福祉医療制度＜子ども・障害者・母（父）子・高齢者の各医療費助成制度＞の存続・拡充」、「国民健康保険や介護保険の制度改善」、「子育て支援」、「福祉医療制度や予防接種助成、健診・検診制度の充実」などを重点項目として懇談し、要請する予定である。まだ沈静化していない新型コロナ感染症下で、当局との懇談においてそのあり方、そして参加制限も予想される。しかしながら地域医療を支える医師・歯科医師の先生方の参加は要請を行う上で力となり、また他団体のキャラバン参加者を勇気づけるものとなるため、ぜひ保険医協会の自治体キャラバン担当事務局と連絡をとっていただいて、先生方の参加をお願いするものである。