（愛知保険医新聞12月5日号掲載）

政治の転換で、生命と生活を守り社会保障を充実させる運動方針が承認された。　
総選挙の結果、自公政権は過半数を割った。これは我々の要望を国政に反映させるチャンスである。石破政権は防衛費を大幅に拡大するとともに、その財源として社会保障費を削減する姿勢を鮮明にしている。こうした動きは、平和主義に基づく戦後日本の在り方を根本から変え、国民の生活の質を低下させるものである。医療機関経営と国民医療を守るために以下の取り組みを行う。
健康保険証存続の署名を続ける
政府がすすめるマイナ保険証は、今もトラブルが続出している。保険証が廃止されれば、トラブルがさらに増え、医療機関や国民の負担は増える。実質マイナンバーカードの取得強制となる保険証の廃止は、政府が国民を管理･統制するシステム作りに医療を利用するものである。さらに、取得したデータを民間で利活用することも狙われている。
診療報酬の大幅引き上げを求める
六月の診療報酬改定では、政府がすすめる医療ＤＸなどの点数が新設され引き上げられる一方で、生活習慣病を中心とした管理料･処方箋料等の｢効率化･適正化｣などを理由に、医師の診察の評価が引き下げられ、多くの医療機関が減収となっている。長期収載品の選定療養化は、患者に負担増を押し付けると同時に、疾患治療そのものへの悪影響や医薬品の供給不足に拍車をかけることも懸念される。また、この仕組みが際限のない患者負担増の道具になることも重大な問題である。改定に対する会員の怒りの声に基づいて、緊急再改定、不合理是正を粘り強く働きかける。
保険でより良い歯科医療を求める
長年の歯科低医療費政策、苦しい国民生活で歯科への受診控え、歯科金属材料高騰、歯科衛生士の慢性的不足、歯科技工士の長時間労働など、歯科医療の基盤は脆弱である。オンライン資格確認やオンライン請求義務化による設備投資増加が負担となり、歯科医療機関の閉院が止まらない。感染症予防における口腔管理は重要である。窓口負担軽減と歯科医療費総枠拡大を求める。医科・歯科一体の愛知協会の特徴を生かして、保険でより良い歯科医療を求める請願署名に取り組む。
会員の生活・経営を守り、九千二百人会員を目指す
窓口負担軽減、医薬品の安定供給、消費税率軽減・ゼロ税率、物価高騰への支援金など、会員の要求に根ざした活動で、頼りになる協会づくりを進める。