◉愛知県及び愛知県内市町村に対して、以下の緊急要望書を提出しました。

愛知県知事　大村秀章　様

２０２４年１２月１７日
愛知県保険医協会
理事長　荻野高敏

　貴職におかれましては、住民の健康増進、地域医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
　愛知県保険医協会は、愛知県の医科開業医の８割、歯科開業医の６割にあたる約９，１００人の医師・歯科医師が加入し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動しています。
　昨今の物価高騰による光熱水費や食材費等の高騰が、国民生活とあらゆる業種の事業者に大きな影響を及ぼしています。保険診療で経営する医療機関は、諸経費の高騰分を価格に転嫁することができません。地域の医療機関の日常診療が立ち行かなくなれば、患者や地域住民への医療提供、健康の確保に影響を及ぼします。
　当会では、９月17日に「物価高騰に関する医療機関の影響調査」を開業医会員（5,687人）に対して行い、９月27日までに513人（9.09.0％）から回答がありました。調査では、電気料金・ガス料金について、昨年の８月と比較して90.5％の医療機関が「上がった」と回答し、６月に診療報酬改定が実施されたのにもかかわらず、収入は昨年６月と比べ72.7％の医療機関が「下がった」と回答しています。光熱費・材料費・薬剤費・人件費等の経費を診療報酬改定で「補填できていない」との回答も88.6％にも上っています。
　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣議決定）において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」）を追加する旨が盛り込まれました。厚労省は各都道府県・市区町村に対して「医療機関への支援に関する『重点支援地方交付金』の活用について」（2024年12月５日事務連絡）で、「物価高により厳しい状況にある医療機関に対し、（中略）緊急かつ確実に支援につなげたい」とし、「重点支援地方交付金」を活用した光熱費等、食材料費の支援を呼びかけています。
　当会は、医療提供に必要なコストの上昇に対応するとともに、感染防止対策や従業員の処遇改善に資するため、すべての医療機関に対する財政支援策の創設を求め、下記事項について要望いたします。

記

１．「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、すべての医療機関を対象にした感染防止対策の経費や光熱水費、食材料費等の高騰に対する支援策を実施してください。

以上