深刻な物価高騰　すべての医療機関に対する財政措置等を求める

　食材料費や光熱水費の高騰が医療機関の経営に影響を及ぼしています。愛知県保険医協会は、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等を活用し、医療機関を対象とした感染防止対策の経費や光熱水費等の高騰に対する支援策を求め、愛知県知事（9月29日）と愛知県内の全市町村長（10月4日）宛てに「すべての医療機関に対する財政措置等を求める要望書」を提出しました。以下、全文を紹介します。

２０２２年９月2９日

愛知県知事　　大村　秀章　様

愛知県保険医協会
理事長　荻野高敏

すべての医療機関に対する財政措置等を求める要望書

記

１.「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等を活用し、すべての医療機関を対象にした　感染防止対策の経費や光熱水費等の高騰に対する支援策を講じてください。
２.「新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への医療提供事業交付金」について、陽性の検査結果が翌日になる場合でも、新型コロナウイルス感染症としての診療支援を行っていることから検査当日の診療も交付金の対象としてください。
３．新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、９月３０日が対象期間となっている「新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への医療提供事業交付金」「医療機関燃油価格高騰対策支援金」「社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金」「新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関等あて設備整備補助金」などの事業を延長してください。

以上

２０２２年１０月４日

愛知県内市町村長　様

愛知県保険医協会
理事長　荻野高敏

すべての医療機関に対する財政措置等を求める要望書

　日頃の住民の健康を守る活動に敬意を表します。
　愛知県保険医協会は開業医を中心とする医師・歯科医師の団体で、愛知県内医科開業医の８割、歯科開業医の６割にあたる9,140人の医師・歯科医師が加入しております。
　この度、新型コロナウイルス感染拡大が県内の医療機関にどの様な影響を及ぼしているか明らかにするため、当協会では会員に対して発熱外来に関するアンケートを実施しました（アンケート結果は別紙）。アンケートでは、発熱外来を行っていることが通常の診療に影響を及ぼしていることや、過重な事務負担、検査キットの不足、人員確保の困難さなど様々な声が出されています。
　アンケートからは、発熱外来を実施しているかどうかに関わらず、多くの医療機関が地域医療を支えるために懸命の努力を行っていることがうかがわれます。新型コロナ感染拡大から２年半余りが経過するなかで、この努力も限界に来ています。また、感染防止対策に関わる経費増に加え、光熱水費をはじめ原油高や物価高騰の影響は、市民生活、市民の生業のみならず、医療機関も直撃しており、補助金の創設を求める意見が多く寄せられました。
　ご承知の通り、内閣府地方創生推進室は９月１４日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』（以下、重点交付金）の取扱い等について」を都道府県・市町村に発出しています。内容は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援として、医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価支援対策（エネルギー・食料品価格の高騰分などの支援）が挙げられています。実施計画の提出期限は、１０月３１日となっています。
　長引く新型コロナウイルス感染症への対応と物価高騰が医療機関経営を圧迫しています。感染症対応のための経費増や患者の受診控えによる収入減、診療報酬のマイナス改定などで、地域医療を支える医療機関の経営基盤は脆弱です。また、診療報酬はいわゆる公定価格のため、他の事業者と異なり価格転嫁できません。地域の医療機関の日常診療が立ち行かなくなれば、患者や地域住民への医療提供、健康の確保に影響を及ぼします。
　この度、創設された「重点交付金」等を活用し、すべての医療機関に対する独自の財政支援策を急ぎ講じていただきますよう、下記事項について要望いたします。

記

１.「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等を活用し、すべての医療機関を対象にした　感染防止対策の経費、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を講じてください。

以上