政治の転換でいのちと生活を守る社会保障の充実を

新型コロナウイルス感染拡大の長期化や消費税増税・年金引き下げなどを背景に、雇用の悪化や収入減など国民生活は悪化している。そのため、国民の健康状態悪化や医療機関への受診抑制が長期化し、医療機関の経営は危機に瀕している。コロナ禍収束の手立てとして、ワクチンの一刻も早い接種や医療機関への減収補填、病床の確保などあらゆる支援の抜本強化が必要である。
菅政権は「自助・共助・公助」をうたい、コロナ禍にあっても75歳以上の窓口2割負担化や地域医療構想による病床削減、要介護1・2の保険外しなどを予定している。また、デジタル改革を進め、収集した個人情報を紐付けし社会保障の削減や企業等による利活用を進めようとしている。
この間、菅政権は日本学術会議への人事介入にみる強権政治、新型コロナ対応への無為無策など、政権担当能力の欠如、利益関係者との癒着といった底知れないモラル崩壊など政治を担う資格がないことは明らかとなった。
私たちは、政治の転換によっていのちと生活を守る社会保障の充実を求め、次の各項目の実現を求める。
記
一、新型コロナウイルス感染症による受診控えから生じた減収に対し速やかに補填を行い、医療提供体制確保、保健所機能充実、検査体制拡充などの医療・公衆衛生体制の確保に努めること。新型コロナウイルスワクチンの国内生産拡大と途上国を含めた公平分配の国際的枠組みへの積極的貢献を行うこと。
一、社会保障は国の責任で拡充すること。75歳以上原則2割負担化など新たな患者負担増計画は中止し、窓口負担を大幅に軽減すること。保険でより良い歯科医療を実現すること。
一、医療費総枠を拡大し、診療報酬は大幅に引き上げること。オンライン診療は安易に拡大しないこと。マイナンバーカードの保険証利用を実施しないこと。
一、消費税は当面5％に引き下げ、医療には「ゼロ税率」を適用すること。
一、感染拡大、医療逼迫を招く東京五輪・パラリンピックは中止すること。
一、温室効果ガスを削減すると同時に、原発ゼロを早期に実現し、再生可能エネルギー政策への転換を進めること。
一、平和憲法を守ること。沖縄・普天間基地の即時撤去と辺野古への新基地建設反対。日米地位協定は抜本的に見直すこと。政府は核兵器禁止条約に署名・批准すること。
一、会員9,200人の一層「たよりになる協会」を築こう。
以上、決議する。
2021年6月20日 愛知県保険医協会第72回定期総会