保団連の住江憲勇会長や映画監督の山田洋次氏ら１０人が呼びかけ人となって、昨年１２月に「十月消費税１０％ストップ！　ネットワーク」（略称、１０％ストップ！　ネット）が結成された。１０％ストップ！　ネットは、消費税に関する立場や意見の違いを脇に置いて「１０月の増税中止」の一点での共同行動を呼びかけている。
協会はこれに呼応して増税ストップの運動を強めることを決定。３月には「消費税１０％中止を求める請願」署名用紙を会員に送付した。
安倍内閣は法律どおり１０月から消費税率を１０％に引き上げようとしている。２０１２年８月に成立した「消費税法等改正案」では、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％と二段階で消費税率を引き上げることになっていた。しかし安倍首相は８％増税後の消費低迷を受けて、１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半延期した。さらに首相は消費の低迷、景気の足踏み、デフレ脱却を理由に２０１９年１０月まで２年半、２回あわせて４年間増税を延期した経緯がある。
果たして消費の低迷は解消したのだろうか。消費税８％への増税を契機に落ち込んだ家計消費は、総務省の家計調査を見ても５年続けてマイナスになっている。国内総生産（ＧＤＰ）は少し持ち直しているが、増税前の水準には回復していない。実質賃金もマイナスになっている。中国、アメリカ、ＥＵの経済が減速しており、外需に頼ることもできない。
この状況下で１０月に増税したらどうなるか。回復基調にあると言われている日本の景気が大きく落ち込むことは明らかである。景気が落ち込めば受診抑制が進み、国民の健康状態も悪化する。
安倍内閣は２０１９年度「税制改正大綱」で、医療機関の控除対象外消費税問題を、診療報酬で補填することによって解消する方式を決めた。診療報酬による正確で公平な補填には限界があるにもかかわらず、増税を許せば補填が恒久化される恐れがある。非課税とされている保険医療に消費税を上乗せし、患者や保険者に転嫁していることになり、増税後に患者の不満が爆発する可能性もある。
「消費税の増税は必要だ」という人でも「今の経済状況では税率を上げるべきではない」という趣旨で、増税中止の署名運動への協力をお願いする次第である。