（愛知県保険医新聞1月15日号掲載）

昨年は年初からの能登半島地震、羽田空港事故で1年の幕は開けました。今年は新年からかつてないほどのインフルエンザの流行で、日本中の医療機関は感染患者で溢れています。平穏な日常を願う気持ちとは裏腹に、気持ちの休まる時のない日々が続いています。
しかし振り返ってみれば、この1年の「保険証を残せ！」の運動は、自民党総裁選でも譲歩の発言をせざるを得なくなり、マイナ保険証の紐づけ解除可能にまで政府を追い詰めました。また、物価高騰、裏金問題なども重なり、自公与党は総選挙で過半数を割り込むまでに至りました。長らく続いた自民一強、強引な政策決定にノーが突き付けられたのです。さらに世界の核兵器の危機に対し、日本被団協のノーベル平和賞受賞も勇気づけられる出来事でした。こうした変化は、医療費抑制政策を転換させ国民皆保険制度を守ったり、軍事力、核兵器などの脅しによる紛争の解決から平和的外交の道筋を後押しする土台となっています。
患者、国民の受療権を守るために、「保険証を残せ！」の運動を強め、診療報酬の期中改定や不合理是正および2026年度診療報酬改定では改定率の大幅引き上げ、保険医への審査・指導・監査を適切なものにすること、歯科医療費の総枠拡大を行いその医療提供体制を守ることが必要となっています。またオン資義務化での閉院をくい止め、物価高、人件費高騰から医療機関の経営を守ること、医薬品の安定供給を実現させること、患者負担増をストップし窓口負担軽減を図ることも求められています。さらには、地域医療の役割を正しく評価した真の地域医療構想に変えること、被災者の生活や社会保障を守ること、平和、環境、公害、核問題にも医師・歯科医師の力を発揮することなども待ったなしの課題です。
昨年の新しい変化と土台は、保険医協会をはじめ、国民医療の充実、人権、平和を望む人々の声で築き上げたものでした。今年は、その土台の上に様々な課題を夢から現実に切り替えていく絶好の年とも言えます。参議院選挙も好機となります。そんなわくわくする一年を、保険医協会会員と患者、国民が力を合わせて作り上げていきたいものです。
保険医新聞はそのような協会機関紙として、情報をいち早く届けるとともに、楽しい記事や役立つ情報で、より一層親しまれるような紙面づくりを目指していく決意です。