岸田政権は防衛費をGDP比2%に倍増させ、2027年度までの5年間で総額43兆円程度に拡大する方針である。こうした動きは、平和主義に基づく戦後日本の在り方を根本から変え、社会保障費を削減し、国民の生活の質を低下させるものである。
健康保険証廃止は、トラブルが続出しているなかで推し進められている。保険証が廃止されれば、トラブルがさらに増え、医療機関や国民の負担がこれまで以上に増えることになる。実質マイナンバーカードの取得強制となる保険証の廃止は、政府が国民を管理・統制するシステム作りに医療を利用するものである。さらに、取得したデータを民間で利活用することまで狙われている。
オンライン請求の導入義務化、ALPS処理汚染水海洋放出の強行、新型コロナウイルス感染症の補助金削減など、国民の苦難に耳を貸さない岸田政権の姿勢が際立っている。
イスラエル・ガザ紛争は、多くの住民が犠牲になっており、国連ではジェノサイドの危機も指摘されている。ところが日本政府は即時停戦を求める態度をとらず、アメリカに追随している。
我々医師・歯科医師は、国民のいのちと健康を守り、医療・社会保障の充実、地域医療体制の確立、平和で不安なく暮らせる社会を築くため、次の各項目の実現を求める。

記

一、新たな医療・介護の負担増計画は撤回し、窓口負担を大幅に軽減すること。
一、健康保険証の廃止、オンライン資格確認システム・オンライン請求の導入義務化を撤回すること。
一、2024年の診療報酬改定で、診療報酬の大幅な引き上げを行うこと。
一、新型コロナの検査や診療に対する公費負担の縮小・廃止は撤回し、診療報酬で適正に評価すること。新興・再興感染症の流行に備え、医療提供体制を抜本的に拡充するとともに、保健所機能の充実など公衆衛生体制の確保に努めること。
一、保険でより良い歯科医療を実現すること。歯科基本診療料を引き上げ、医科歯科格差を解消すること。
一、消費税は５%に減税すること。医療にはゼロ税率を適用し、控除対象外消費税負担を解消すること。
一、エネルギー政策を抜本的に転換すること。原発は新増設・再稼働・運転延長をやめ、ゼロにすること。ALPS処理汚染水の放出は中止すること。温暖化対策に逆行する化石燃料依存などをやめ、再生可能エネルギーを拡大すること。
一、平和憲法を守ること。防衛費の大幅な増額はやめ、平和憲法を生かした外交を行うこと。沖縄・普天間基地を即時撤去し、辺野古への新基地建設は中止すること。日米地位協定は抜本的に見直すこと。政府は核兵器禁止条約に署名・批准すること。
一、政府はイスラエル、ハマス双方に対して、あらゆる外交の手段を使って即時停戦をするよう求めること。

以上、決議する。

2023年11月26日　愛知県保険医協会2023年度第2回評議員会