来年度改定は、2カ月後ろ倒しで6月施行に

　来年の診療報酬改定については、社会保障審議会（社保審）で「2024年度度診療報酬改定の基本方針」が議論され、中央社会保険医療審議会（中医協）では、改定の内容に関しての議論が進んでいる。
　来年の改定については、8月の中医協総会で「診療報酬改定ＤＸの推進に向け医療機関やベンダの集中的な業務負荷の平準化」を理由に、診療報酬改定を2カ月後ろ倒しして、来年6月に施行することが提案され了承された。点数と特定保険医療材料の改定は6月となるが、薬価改定は例年通り4月改定となる。また介護報酬改定については、10月11日の社保審介護給付費分科会で議題として上げられ、医療系委員からは6月施行、福祉系委員と自治体委員からは4月施行を求める意見が出され、引き続き検討・調整するとされている。
　改定時期の変更に関しては、改定の告示・通知は従来どおり3月に発出されるが、改定に伴う疑義解釈や変更通知、医療・介護の給付調整通知の発出時期、施設基準の届出時期はどのようになるのか、改定の2カ月後ろ倒しのコストは補填されるのか、医療機関の業務などに新たな負担が生じるのではないかなどの疑問や問題も出ている。
　この間の中医協等では、医療ＤＸ推進に向けた全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテの標準化、医師の働き方改革とタスクシフト、新興感染症とそれ以外の感染症対策の評価、かかりつけ医機能に係る評価、オンライン診療を含む遠隔診療、リフィル処方箋や後発医薬品の活用などの他、小児医療や周産期医療などの個別事項について検討がされており、入院については、主に入院・外来医療等の調査・評価分科会で、急性期医療や地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟に係る評価などの検討がされている。

「改定の基本方針」を議論　―　社保審
社保審医療部会では９月29日、厚労省から「改定の基本方針」の基本認識や基本的視点・具体的方向性の項目について、これまでの基本方針の構成をベースとしつつ「近年の社会情勢・医療を取り巻く状況」を踏まえ、考えうる内容が例として示された。
　具体的には「基本認識」として、（１）物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応、（２）全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応、（３）医療ＤＸやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現、（４）社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和、の4点を例示。これを踏まえた「基本的視点」として、（１）ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療ＤＸを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進、（２）現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、（３）安心・安全で質の高い医療の推進、（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上、の4点を例示している。
　医療部会では、健保連の委員から、物価高騰等の影響を踏まえた対応が基本認識の最初にあるのは違和感がある。医療機能の分化・強化、連携や医療の効率化・適正化の最大限の推進が極めて重要だ」との意見が出されたが、日医、日歯、日本慢性期医療協会から、材料費などの物価高騰や賃上げ、人材確保への対応などの必要性が強く訴えられた。
　政府は「骨太方針2023」で、社会保障給付の抑制や、診療報酬引き上げは慎重に検討すべきとしている。しかし、最近の物価高騰や人件費上昇への対応なども含め、診療報酬の引き上げは不可欠となっている。