後期高齢者医療の窓口負担２割化に伴う負担増への配慮措置（2022年10月から）　医科・歯科共通

　10月1日から、後期高齢者医療制度の窓口負担１割の患者のうち一定所得以上の患者について、負担割合が２割に変更される。協会では、10月からの2割負担実施の中止を求めているが、医療機関では実施に向けての準備をする必要がある。２割負担になる患者は、2022年10月1日から2025年９月30日までの３年間、１カ月の外来医療の窓口負担増加額を3,000円までに抑える「配慮措置」がとられる（入院医療費は対象外）。医療機関ではレセコンで対応することになるため、改修や運用についてはレセコンメーカーに確認されたい。

被保険者証で負担割合・有効期限の確認を
　10月以降、後期高齢者医療被保険者証の有効期限は令和5年（2023年）7月31日となっている。医療機関では患者の「一部負担金の割合」と「有効期限」を必ず被保険者証で確認されたい。これに伴い、2割負担となる患者のレセプトの特記事項欄には「41区カ」と記載する。

配慮措置の概要（3年間の時限措置）
　10月1日以降2割負担となる患者については、1割負担の場合と比べて1カ月分の外来医療の負担増が最大3,000円となるように、窓口での自己負担上限額は、①「1割負担＋3,000円で算出した額※」または②「18,000円（一般所得の自己負担上限額）」のいずれか低い額で徴収する。
※計算式は6,000円＋（医療費総額－30,000円）×0.1
　具体的には、下の取り扱いとなる。配慮措置に該当するかどうかは外来医療費総額で判断するとよい。（下図「厚労省資料」参照）
また、配慮措置は高額療養費の仕組みで行われるため、窓口での自己負担上限額はそれぞれの医療機関ごとに計算する。複数の医療機関等を受診した患者は、これら１カ月分の医療費を保険者が合算し、増加額が3,000円を超える分は、後日患者に償還される。

配慮措置の計算方法
１．原則として、診療日ごとに計算する。
（在宅医療の場合は月末締めで以下の計算をする場合がある。）
２．１カ月の外来診療報酬点数の合計を計算する。
３．１カ月の合計点数が3,000点～15,000点で配慮措置の対象になる場合、その月の上限額を計算する（その月の外来総額の１割負担＋3,000円）。
４．前回診療日までの窓口負担額の合計と③の差額が、その日に徴収する窓口負担額となる。その月の窓口負担額の合計が18,000円に達した場合は、それ以上は医療機関で徴収しない。

〔配慮措置適用の計算・記載事例〕上記計算事例のC日までの例

〔高額療養費限度額適用の計算・記載事例〕上記計算事例のD日までの例

公費負担医療等を受けた場合
　公費負担医療や特定疾病療養（マル長）の場合、公費等対象医療については配慮措置の対象とはならない。ただし、同月に公費負担医療等と保険単独医療の両方を受けた場合は、保険単独医療については配慮措置の対象となる。

75歳到達月の取り扱い
　後期高齢者医療制度に移行する75歳到達月は、高額療養費は移行の前後で２分の１ずつとする特例がある。そのため、当該月の75歳到達日以降の合計点数が3,000点～6,000点の場合に配慮措置対象となり、それ以上の場合は自己負担限度額が9,000円となる。