署名の取り組みは終了しました。ご協力ありがとうございました。
オンライン資格確認システムの導入「義務化」撤回を求める
医師・歯科医師署名
これまで任意とされていたオンライン資格確認システムの導入について、2023年4月から原則「義務化」して、導入状況を踏まえて、将来的に保険証の原則廃止を目指す政府方針（骨太の方針2022）を受け、8月10日、中医協は療養担当規則に2023年4月からの原則「義務化」を明記するとともに、今年10月から関連の診療報酬体系を見直すことを答申し、9月5日に療養担当規則改正が告示されました。
普及が進まないマイナンバーカードを普及させるために保険証を廃止し、マイナンバーカードによる保険証利用を強引に進めることが狙いです。マイナンバーカードの取得は任意ですが、保険証が廃止となれば事実上の義務化になります。その布石がオンライン資格確認システムの体制整備の「義務化」です。
オンライン資格確認システムの導入「義務化」は、医療機関に一方的な負担（導入や維持・更新の費用、セキュリティ対策）やリスク（マイナンバーカードの紛失等による個人情報漏えい）を押しつけ、対応できない医療機関を廃業に追い込むことになります。医療現場では、現行の保険証の目視確認で特段大きな支障はありません。地域医療を支えるすべての医療機関と患者の医療アクセスを守るために、オンライン資格確認システムの導入は任意とし、保険証はこれまで通り交付することが必要です。
中医協で確認した答申書「附帯意見」には、年末の導入状況を調査して「地域医療に支障を生じる」など「やむを得ない場合の必要な対応」について検討することになっています。年末の再検討に向けて、医療機関の実情に沿った抜本的な見直しを求めていくことは可能です。
私たち医師・歯科医師は、次の項目について求めます。
1．医療機関等へのオンライン資格確認システムの導入を「義務化」しないこと
1．保険証はこれまで通り交付し、廃止しないこと
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
【以下の要領で、ご協力お願いします】
- 賛同欄……先生ご自身の医師・歯科医師署名です。住所・医療機関名・診療科・氏名を入力して確認ボタンを押し、送信してください
- 締め切り……９月３０日（金）→ １０月１７日（月）
（１０月２０日の国会議員要請で提出するため延長して取り組みます） - 提 出……賛同いただいたお名前を連名にして、首相、総務・厚労・デジタル各大臣と地元選出国会議員などに提出します。
- 保険証でのオンライン資格確認を進めている先生も、体制整備が完了している先生も、これから準備しようとしている先生も、「義務化」撤回について、是非ご協力をお願い申し上げます。
- 同じ医療機関に複数の医師・歯科医師が所属している場合で賛同いただける方は、氏名欄に続けて入力してください。
- オンライン資格確認システムの導入「義務化」や保険証の廃止について、ひと言あれば「私の一言」に入力してください。
署名へのご協力ありがとうございました。
１，０９４人の先生から賛同いただき、
10月20日（木）に、
国会要請行動で地元国会議員や、
厚生労働省との交渉などで、提出いたしました。