社会保障と平和を守る課題は一体である
国民の命と健康を守る医師・歯科医師の立場から、社会保障と平和を基盤とする政治の実現に力を尽くす。市民と野党共闘の進展に役割を果たし、共通政策に医療・社会保障改善の要求が反映されるように働きかける。

診療報酬改善と患者負担軽減の運動は不可分である
全世代型社会保障検討会議には医療関係者・労組代表は居ない。財界を代表する民間有識者ばかりであり、全世代に社会保障改悪を押し付けようとするものである。診療報酬は、２００２年から２０１８年までの累計で１０.０６％も引き下げられた。医療経済実態調査で、人件費を抑えながら何とか経営している状態が明らかになった。診療報酬は患者が受ける医療水準を決めるものであり、１０％以上の引き上げを求める。改革工程表２０１８ではとりわけ高齢者への負担増が目立つ。高齢者の疾病特性から窓口負担を上げれば大幅な受診抑制を招き、それを支える現役世代も直撃し、共倒れ・家庭崩壊を引き起こす。厚労白書も述べるように、日本は高齢化の割には社会保障給付水準は相対的に低い。自己負担を軽減し、公的保障を充実することこそ必要である。

消費税減税・ゼロ税率を求め、歯科医療危機を打開する運動
消費税が導入されて３１年間で３９７兆円に上るが、法人税減税２９８兆円と所得税・住民税減税２７５兆円で、穴埋めに使われただけだった。医療機関の控除対象外消費税（損税）負担はますますかさみ、歯科では貴金属の逆ザヤもあって経営を圧迫している。一刻も早い解決が必要である。

９条改憲を許さない運動
７月の参議院選挙で改憲勢力は３分の２を割り、自民党は単独過半数を割り込んだ。その要因は市民と野党の共闘が３２の一人区で実現したことが大きい。しかし依然として安倍首相は９条改憲に執念を見せている。憲法九条に自衛隊を明記することは、戦力不保持・交戦権否認を掲げた同条を死文化させる。その危険性を患者さんに訴え、草の根からの運動を一層幅広く大きくすることが求められている。

２０２０年、７０周年企画までに、９,２００人会員を目指して
格差が広がり、高齢者・一人親世帯・非正規雇用の貧困層が増え、国民生活は厳しさを増している。病気になっても医者にかかれず、受診から亡くなるまでの期間が短い人が増えている。国民の命と健康を守るために運動する愛知協会を一層大きくすることが求められている。