（愛知保険医新聞、2023年12月5日号「主張」）

社会保障と平和を基盤とする政治の実現に力を尽くす方針が評議員会で承認された。要点を述べる。
岸田政権の支持率低迷の背景には、物価高騰や低賃金など、国民の不信が高まっていることがある。安保三文書に基づいて敵基地攻撃能力を持つなど、戦争する国づくりへの不安もある。
「保険証を残せ」の声を届ける
会員アンケートで、85％が患者対応で受付業務が増えたと回答。マイナ保険証は、申請で取得し、五年ごとの更新など、高齢者・障害者には難しい。国民皆保険が崩される。保団連が明らかにした多くのトラブルで、政府の迷走は「健康保険証も一緒に持っていくよう」に呼びかけるほどである。それでもマイナ保険証にこだわるのは、全国医療情報プラットフォームで医療データの利活用、IT産業に丸儲けさせるデジタル利権、公金受取口座との紐づけで徴税強化、顔認証で国民を監視する社会にする、などの狙いがあるから。
診療報酬大幅引き上げを求める
連続マイナス改定に、コロナ禍と物価高が加わり医療機関経営は苦しい。社会的に求められている賃上げに対応できなくて人手不足に悩んでいる。協会が取り組んだ診療報酬大幅引き上げを求める要請署名には、かつてないほど多くの開業医・勤務医会員から切実な声が寄せられた。それを政府・地元選出国会議員に届ける。
保険でより良い歯科医療を求める
長年の歯科低医療費政策、苦しい国民生活で歯科への受診控え、歯科金属材料高騰、歯科衛生士の慢性的不足、歯科技工士の長時間労働など、歯科医療の基盤は脆弱である。保険でより良い歯科医療の実現を求めて取り組んだ署名は、医科・歯科一体の愛知協会の特徴を生かして、1万8千筆余りを集約した。小規模経営の歯科では、オンライン請求を行っていない医院が県内で65％を超え、「義務化されると廃業せざるを得ない」との声が寄せられている。期限を区切ったオンライン請求義務化反対とともに、歯科医療費総枠拡大を求めていく。
自治体を基礎に医療・介護の充実を
新型コロナ感染症は自治体こそが住民の医療・暮らしを守る基礎であることを明らかにした。公衆衛生行政と保健所機能の充実とともに、福祉医療制度の拡充などを求める。
会員の生活・経営を守り、九千二百人会員を目指す
医薬品の安定供給、消費税率減税・ゼロ税率実現、物価高騰への支援金を求めるなど経営を守る。