スタッフの休業の取扱い
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新型コロナ感染者や濃厚接触者となった従業員の休業についての取扱い
コロナ補助金の税務処理（２０２２年分）
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新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応 各種補助金等の税務処理
「物価高騰対策」の補助金
１．愛知県・医療機関等光熱費高騰対策支援金
※申請は終了しました。
2022年４月～2023年３月までの光熱費（電気料金、ガス料金）高騰分の支援のため、補助金が支給されます。2022年度に閉院する、在宅診療のみで施設内で診療を行っていないなどは対象外です。対象要件がありますので確認してください。
【有床診療所（３床以上）・病院】
１床あたり４万円
【無床診療所・歯科診療所・有床診療所（２床以下）・薬局・助産所】
１施設あたり１０万円
※制度の概要はこちらの「税経通信2022年12月23日」から確認ください。
※申請期間 2022年12月21日（水）～2023年2月28日（火）
※申請方法 支援金の特設ウェブサイトにより申請
https://jimukyoku.site/aichi/bukkakoutouiryoshien/
インターネット環境がない医療機関等は、郵送により申請できます。
申請用紙は、コールセンターに連絡し入手できます。
＜郵送先（県事業委託先）＞
〒450-6416 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
大名古屋ビルヂング16階
株式会社エイチ・アイ・エス内
愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金事務局
※問合せ先 愛知県医療機関等光熱費高騰対策支援金コールセンター
050-1754-1350（平日の午前９時～午後５時まで）
※支援金は2023年１月下旬～３月下旬までの間に順次支払いされる予定です。
２．愛知県・医療機関燃油価格高騰対策支援金
※ 申請は終了しました。
次の区分の用途に専ら使用する車両のうち燃料費等を負担する車両にかかる燃料費に補助します。10月１日時点で愛知県内の所在する医療機関が対象です。同時期に介護報酬請求実績のある医療機関について、その事業に使用する車両は「社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金」になり、本支援金（②③）は対象外です。
①透析患者の送迎（48,000円／1台）
※「人工腎臓」の届出している医療機関
②訪問診療（10,000円／１台）
※「精在宅援」「支援病」「支援診」「在医総管」いずれかの届出をしている医療機関
③訪問歯科診療（10,000円／１台）
※「歯援診」の届出をしている医療機関
申請期限 12月28日（水）（必着）。区分ごとに申請書等を作成して、原則電子メールで申請。
※問合せ先 052-954-6274（医療機関燃油価格高騰対策支援事業担当）
iryo-nenyu@pref.aichi.lg.jp
※制度の概要はこちらの「税経通信2022年11月8日」から確認ください。
※詳細は愛知県webページで確認してください。
３．愛知県・社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金
※ 申請は終了しました。
介護サービス事業者等に対して、１０月１日時点において事業者等が燃料費を負担し、車両を使用した利用者の輸送・送迎、社会福祉職員等による利用者の居宅への訪問又は利用者の医療機関への通院を含むサービスの提供を実施しているときに補助します。
①「通所リハビリテーション」「通所介護」「小規模多機能居宅介護」等
（17,000円／１台）
②「居宅療養管理指導」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「短期入所療養介護」「居宅介護支援」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」等
（10,000円／１台）
※2022年4月から9月分の介護報酬請求実績がない場合は対象外です。
※「訪問看護」等については、常勤換算による申請できる車両台数の上限あり。
申請期限 12月28日（水）（午後５時必着）。電子メールで申請。
※問合せ先 052-954-6847（介護燃油対策支援チーム申請相談窓口）
kaigo-nenyu_hr@athuman.com
※制度の概要はこちらの「税経通信2022年11月8日」から確認ください。
※詳細は愛知県webページで確認してください。
「診療支援関係」の補助金
１．愛知県・新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への医療提供事業交付金(2022年度分）
愛知県（政令市、中核市）で療養する自宅療養者等（コロナ陽性者）（★）に対し、医療機関による往診、外来、電話診療等、訪問看護ステーションによる訪問看護に対し補助金が給付されます。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市に居住する自宅療養者については、それぞれの自治体が窓口です。様式や申請方法などは愛知県と異なり場合がありますので、各自治体に確認してください。
★対象について
新型コロナウイルスの検査及びその結果の通知は対象ではありません。
新型コロナウイルスの検査において陽性が確定し、自宅療養となった患者に対し、その結果の通知に加えて行った医療行為（投薬など）は対象です。
※相談は、協会税経部まで（052-832-1345）
こちらの「税経通信2022年10月31日」を確認してください。
※愛知県のホームページはこちら
愛知県感染症対策局感染症対策課 自宅療養者支援グループ
メールアドレス：jitakuryouyou-shien@pref.aichi.lg.jp（11/22～メールアドレスが変更されました）
ＦＡＸ052-954-7430
電話 052-961-2111（「自宅療養者支援グループ」を呼び出し）
※名古屋市のホームページはこちら
新型コロナウイルス感染症対策室 自宅療養者等への医療提供事業担当 052-972-4389
※豊橋市（ホームページはありません。電話で問い合わせください）
豊橋市保健所 感染症対策室 0532-39-9189
※岡崎市のホームページはこちら
岡崎市保健所 感染症対策１係 0564-23-5081
「税経FAX通信・2022年4月27日」掲載の電話番号に誤りがありました。お詫び申し上げます。電話の際は、お間違いのないようにお願い申し上げます。
※一宮市のホームページはこちら
一宮市保健所 感染症グループ 0586-52-3854
※豊田市のホームページはこちら
豊田市保健所 感染症予防課 0565-34-6180
補助額
| 外来診療 | 30,000円／回 |
| 往診 | 50,000円／回 |
| 電話診療等 | 4,000円／回 |
申請期限
診療実施月の翌月15日必着（土曜、日曜、休祝日の場合はその次の開庁日）
補助対象期間・申請方法
2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)
※3月診療分の申請期限は、4月17日（月）です。 豊田市は4月5日（水）で案内されています。
※陽性者の全数把握の見直しに伴う変更点（10月診療分から）
10月診療分から、「診察所見報告書」は申請期限（実施月の翌月15日）までに、交付申請書・診療報告書・請求書とあわせて、郵送または電子メールで提出することになりました。診療の翌日までの保健所へのＦＡＸ報告は不要になりました。
これに伴い、各様式が変更されていますので、ご留意ください。
なお、陽性者の全数把握見直しに伴い発生届の対象外となる自宅療養者についても、引き続き本補助金の対象となります。
①診療対応可能医療機関の登録（※すでに登録済みの場合は不要です）
「新型コロナウイルス感染症自宅療養者等診療医療機関意向調査票」を愛知県に電子メールまたはFAXで提出。
②交付申請と支払
「交付申請書」「診療報告書」「請求書」「診察所見報告書」を愛知県に郵送または電子メールで提出。概ね申請月の翌月末までに「交付決定通知書」が届き、支払われます。
- 陽性者の全数把握見直しに伴い発生届の対象外となる自宅療養者についても対象となります。
- 新型コロナウイルスの検査において陽性が確定し、自宅療養となる患者に対し、その結果の通知 後、引き続き行った投薬の処方などの医療行為は対象です。自宅療養が終了するまでが対象です。
- 愛知県以外で療養する自宅療養者等への診療等は対象外です。
- 10月診療分から、保健所への「診察所見報告書」のFAXは不要になりました。交付申請の際、まとめて提出します。 なお、保健所及び名古屋市内の宿泊療養施設からの依頼については、別途、依頼元に提出してください。
- 「意向調査票」は愛知県（名古屋市の医療機関は「名古屋市」）に提出します。ただし、名古屋市の医療機関が名古屋市外の自宅療養者を対応する場合は、愛知県にも「意向調査票」を提出してください。
- 診療対応可能医療機関について、診療時に未登録であっても「診察所見報告書」を提出して、後日、「意向調査票」を提出することで登録されます。
- 申請期限までに「交付申請書」等の提出が遅れた場合は、原則として受付できませんが、翌月分の交付申請に合わせて提出する場合は受け付けられます。ただし、2カ月以上経過した申請は受付られません。なお、3月診療実施分は月遅れの申請は認められませんので、申請期限までに提出してください。
２．愛知県・新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等あて設備整備補助金（第２次募集）
※ 申請は終了しました。
①新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金
発熱患者等の診療又は検査を行う「診療・検査医療機関」における発熱外来対応に必要な設備の整備に必要となる経費に対して補助金が支給されます。補助対象品目に対して2022年4月1日から2023年3月31日までに発注または契約し、2022年10月1日～2023年3月31日までに納品されるものが対象です（個人防護具は2022年10月1日～2023年3月31日までの使用見込み分を申請する）。
②新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、行政検査を実施する医療機関に対して、補助金が支給されます。補助対象品目に対して2022年4月1日～2023年3月31日までに発注または契約し、2022年10月1日～2023年3月31日までに納品されるものが対象です。ただし、2022年6月11日以降に行政検査の実施に係る契約を締結した医療機関で、過去に本補助金の活用により整備をしていない医療機関が対象です。
※申請は11月30日（水）。詳細は愛知県のwebページでご確認ください。
※問合せ先 愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
３．愛知県・新型コロナウイルス感染症入院患者転院受入医療機関交付金
４．愛知県・医療従事者応援金
５．愛知県・新型コロナワクチン小児接種支援金
生後６カ月～11歳の小児に対してコロナワクチンを接種した場合に１回あたり1,000円、障害児については施設や在宅の巡回接種について上乗せの補助があります。対象期間は2022年4月１日～2023年3月31日。
4月～9月接種分の請求は終了しています。
10月～1月接種分の請求は、2023年2月2日（木）～2月17日（金）が申請期間です。お忘れなく申請してください。
2月～3月接種分の請求は、2023年3月下旬から申請が予定されています。
※問合せ先 052-954-6272（愛知県感染症対策課ワクチン接種体制整備室）
※請求についての問い合わせは、052-558-9629
６．愛知県・高齢福祉施設等ワクチン接種加速化支援金
満12歳以上の高齢者施設等への巡回接種又は在宅の高齢者等への巡回接種に対して、接種1回あたり1,000円又は訪問１回あたり10,000円の補助があります。対象期間は2022年4月１日～2023年3月31日。
4月～9月接種分の請求は終了しています。
10月～1月接種分の請求は、2023年2月2日（木）～2月17日（金）が申請期間です。お忘れなく申請してください。
2月～3月接種以降分の申請期間は示されていません。
※問合せ先 052-559-3503（愛知県高齢施設等ワクチン加速化支援金事務局コールセンター）
７．愛知県・新型コロナウイルスワクチン接種支援事業（個別接種促進のための支援事業）支援金
新型コロナウイルスワクチン接種回数の増加を図るため、個別接種促進の支援を目的に、対象期間に要件を満たす回数のワクチン接種を行った医療機関に対して補助。対象期間は第1期（2022年4月1日～6月4日）、第2期（6月5日～8月6日）、第3期（8月7日～10月1日）、第4期（10月2月～12月3日）、第5期（12月4日～2023年2月4日）、第6期（2月5日～3月31日）。
※第１期、第2期、第3期、第4期の申請は終了しました。
※第5期の申請は2023年2月6日（月）～2月24日（金）まで。お忘れなく申請してください。
申請は原則電子申請。愛知県webページで確認してください。
※第4期（10/2以降）から体制の要件が追加されています。ご注意ください。
追加の要件「時間外、夜間または休日において接種体制を用意すること」
・時間外・夜間・休日の考え方（接種費用の加算とは考え方が異なりますのでご注意ください）
時間外：当該医療機関の標榜する診療時間以外の時間
夜 間 ：18時以降（医療機関の診療時間に関わらない）
休 日 ：土日祝日（医療機関の診療日に関わらない）
※問合せ先 052-325-6623（愛知県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業コールセンタ ー）。受付時間 平日9時00分から17時00分
８．国・発熱外来診療・体制確保支援補助金
「雇用関係」の補助金
１．雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（厚生労働省）
事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざる得ない事業主が、従業員の雇用維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。申請には最近１カ月の売上が前年同月比（柔軟な取扱いの特例あり）で５％以上減少（申請が初めての場合は10月以降は10％以上減少）などの条件あり。助成額の上限額は１人１日あたり11,000円（１月～２月）、9,000円（３月～９月）、8,335円（10～2024年3月）。雇用保険被保険者以外の従業員については、「緊急雇用安定助成金」を申請。いずれも申請先は、愛知労働局又は各ハローワーク。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２カ月以内。問合せ先0120-60-3999（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター）。
２．小学校休業等対応助成金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症に係る小学校・保育所等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない従業員を支援するために、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給。助成額の上限額は１日あたり15,000円（※まん延防止等重点措置対象地域）だったが、2022年から1月～2月は11,000円、3月～9月は9,000円、10月～2023年3月は8,335円となった。申請先は愛知労働局。4～6月分の申請期間は9月30日まで。7～9月分の申請期間は11月30日まで。10月～11月の申請期間は2023年1月31日まで。12月～2023年3月31日の申請期間は5月31日まで。問合せ先0120-876-187（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター）。
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった従業員に対し支給。支給額は休業前賃金日額の100分の80で、上限額１日8,335円。申請先は厚労省で、事業主から証明を受けて従業員が申請。4～6月分の申請期間は9月30日まで。7～9月分の申請期間は12月31日まで。10～11月分の申請期間は2023年2月28日まで。12月～2023年1月の申請期間は3月31日まで。2～3月の申請期間は5月31日まで。問合せ先：0120-221-276
４．新型コロナウイルス感染症医療従事者支援制度
※2021年度の受付は終了しました
※2022年度の募集はありません
医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、労災の対象となった場合に補償をうけることができる。年間保険料は医師・歯科医師など医療資格者等は500円（新型コロナウイルス感染症対応医療機関は無料）、事務等は1,000円。罹患者が４日以上休業した場合は30万円、罹患者が死亡した場合は500万円を給付。2021年度分の募集期間は2月14日まで。2022年3月1～2023年3月1日の保障期間。
※事業主の場合は労災保険の「特別加入者」になっていることが加入条件。「特別加入」は労働保険事務組合を通じて加入できます。愛知県保険医協会の労働保険事務組合でも受付しています。
「経費補助関係」の補助金
１．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（令和２年度）国・無床診25万円など
（補助対象期間：2020年12月15日～2021年3月31日）申請は締切（2021年2月28日）
・実績報告書の提出（※概算交付申請の場合）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2022年6月まで）。
※報告書を提出していない医療機関に、厚労省（委託先：株式会社綜合キャリアオプション厚生労働省書類審査部）から催促の通知が届いています。
対応方法はこちらをご覧ください。
２．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（令和３年度）国・無床診25万円など
（補助対象期間：2021年4月1日～9月30日）申請は締切（2021年9月30日）
・実績報告書の提出（※概算交付申請の場合）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2023年6月まで）。
３．感染拡大防止継続支援補助金（国・無床診8万円など）
（補助対象期間：2021年10月1日～12月31日）申請は締切（2022年1月31日）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2023年6月まで）。
４．医療従事者慰労金（愛知県・従業員１人原則５万円）
2020年1月26日～6月30日までの間に通算で10日以上勤務し医療従事者に対して、1人5万円（コロナ患者を診た医療機関の場合は1人20人万円）を支給した交付金について、慰労金を一括申請した医療機関から該当の従業員に対して振込で支給した際に係った振込手数料を愛知県に請求した医療機関に対して、消費税に関する報告書の提出と返還が求められています。提出期限：2022年12月9日（金）
※愛知県に案内が送付されています。ご確認ください。
※免税事業者や簡易事業者は返還は不要ですが、報告の提出は必要です。