「物価高騰対策」の補助金（2023年度下半期分）
１．愛知県・医療機関等物価高騰対策支援金（申請は終了しました）
2023年１０月～2024年３月までの物価高騰分（①光熱費、②燃料費、③食材費）に対する支援金の申請が始まりました。
愛知県から2月中旬頃に支援金の通知文と紙の申請用紙が、すべての保険医療機関に郵送されています。
2024年2月15日号税経FAX通信はこちらから
①光熱費高騰対策支援
2023年１０月～2024年３月までの物価高騰分（光熱費）に対して支援金が支給されます。
※対象期間内に休業、閉院した医療機関、または在宅診療のみで施設内で診療を行っていない医療機関は申請の対象外です。
【有床診療所（３床以上）・病院】
１床あたり20,000円×許可病床数
【有床診療所（２床以下）・無床診療所（医科・歯科）・薬局・助産所】
１施設あたり50,000円
【歯科技工所・施術所】
１施設あたり20,000円
②燃油価格高騰対策支援
2023年１０月～2024年３月までの物価高騰分（燃油）に対して支援金が支給されます。
※透析医療機関と介護報酬を受け取っていない訪問診療・訪問歯科診療を実施している医療機関が対象です。
※居宅療養管理指導費の請求実績のある医療機関は、県福祉局が2/16（金）から実施する「令和5年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（12月補正予算分）」の対象となりますので、そちらを申請してください。
【透析患者通院送迎区分】
透析患者の通院送迎の専用車両１台あたり50,000円
※「人工腎臓」の届出している医療機関
【訪問診療、訪問歯科診療区分】
訪問診療、訪問歯科診療の専用車両１台あたり11,000円
※「精在宅援」「支援病」「支援診」「在医総管」のいずれかの届出をしている医療機関
※「歯援診」の届出をしている医療機関
③食材費価格高騰対策支援
2023年１０月～2024年３月までの物価高騰分（食材費）に対して支援金が支給されます。
【病院・有床診療所（医科・歯科）】
1床当たり 6,400円
【申請方法】
申請期間 2024年2月15日（木）～3月29日（金）
原則、支援金の特設ウェブサイトから電子申請
電子申請電子申請が難しい場合は、郵送により紙申請できます。
※申請の詳細は支援金ポータルサイトをご覧ください。
※申請は①光熱費、②燃料費、③食材費分をまとめて１回で申請してください。
※支援金は順次支払われる予定です。
＜郵送先（県事業委託先）＞
〒450-8992
日本郵便株式会社 名古屋西郵便局JPタワー名古屋内分室留
愛知県名古屋市中村区名駅 3-28-12 大名古屋ビルヂング 16F
株式会社エイチ・アイ・エス中部事業部内
愛知県医療機関等物価高騰対策支援金事務局 宛て
【問合せ先】
愛知県医療機関等物価高騰対策支援金コールセンター
050-1731-8229（平日の午前９時～午後５時まで）
２．愛知県・社会福祉施設物価高騰対策支援金（申請は終了しました）
2024年1月1日時点で介護保険サービスを提供している施設に対して光熱費（みなし指定は除く）、食材費、燃料費の支援金があります。
愛知県医療機関等物価高騰対策支援金で「燃料費」の申請ができなった、訪問診療・訪問歯科診療を行い、居宅療養管理指導費を請求している医療機関は、愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（介護区分）の対象となる場合がありますので、申請をお忘れなく。
※愛知県から支援金に関する通知文が対象の医療機関に郵送されております。
※詳しくは愛知県のウェブページをご確認ください。
【燃料費・補助額】
通所系サービス １８，０００円／１台
訪問系 １１，０００円／１台 など
【申請方法】
申請期間 2024年2月16日（金）～4月19日（金）
申請マニュアル記載の専用申請フォームＵＲＬから電子申請。
※申請の詳細は愛知県ウェブページをご覧ください。
※支援金の振り込み（交付決定）は2024年3月末から6月上旬までの間で予定されています。
【問合わせ先】
支援金の業務委託先（ヒューマンリソシア株式会社）の専用コールセンターへご連絡ください。
質問専用ダイヤル 052-990-3736
質問専用メールアドレス kaigo-taisaku_hr@athuman.com
※愛知県保険医協会・税経部でも相談に応じています（０５２－８３２－１３４５）
「診療支援関係」の補助金
１．愛知県・新型コロナウイルス感染症に係る医療機関を対象とした設備整備補助金（2023年度分の申請は終了しました）
➀新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関等設備整備費補助金
新型コロナウイルス感染症の疑い患者の診療等を行う外来対応医療機関に対して、必要な設備整備にかかる経費が補助されます。2023年8月15日以降に指定を受けた外来対応医療機関が2023年10月1日から2024年3月31日までに納品された以下の個人防護具等について申請できます。申請締切は2024年2月29日（木）までです。個人防護具のみ申請の場合は3月上旬に県から案内が出されます。
※2023年8月14日以前に指定を受けた外来対応医療機関は個人防護具のみ申請することができ、申請については3月上旬に県から案内が出されます。
【補助対象（以下の「設備」及び「付帯する備品」が対象）】
・個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドに限る）
※県内のコロナ入院患者数をもとに県が設定する「段階」が「１」以上の期間における使用分が対象
・消毒費用（疑い患者の外来診療スペースの消毒に係る消毒液などの消耗品、人件費、委託料等）
・HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）
・HEPAフィルター付きパーテーション
・簡易ベッド
・簡易診察室
➁新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業費補助金
2023年3月10日以降に新たに外来対応医療機関等（2023年3月10日から5月7日における診療・検査医療機関を含む）として指定を受け、少なくとも2023年度中は外来対応医療機関としての指定を受けている医療機関に対して必要な設備整備にかかる経費が補助されます。2023年3月10日から2024年3月31日までにおける納品整備分が対象です。申請期間は別途案内がされます。※外来対応医療機関の指定日によって申請の対象に該当するのかが変わります。詳しくは事業概要などをご確認ください。
【補助対象（品目選択は任意。１施設50万円が上限）】
・患者案内のための看板設置料
・ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
・医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費
・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付きに限る）の購入費
・換気設置設営のための軽微な改修等の修繕費
③新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助金
県からの要請により患者等を受け入れる、愛知県が指定した入院医療機関等を対象に、患者の受け入れに必要となる医療機材や個人防護具の費用が補助されます。
※個人防護具のみ申請については3月上旬に県から別途案内が出されます。
※個人防護具以外の申請については、事前協議が必要となるため2024年2月29日（木）までに申請を行ってください。
※新型コロナウイルス感染症患者の入院受入実績が生じた日によって補助対象となる物品が異なります。詳細は県のwebページを確認してください。
※詳細は愛知県のwebページでご確認ください。
※問合せ先 愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp
2．愛知県・新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への医療提供事業交付金（申請は終了しました）
「自宅療養者等への医療提供事業交付金」は９月３０日（土）で終了しました。
３．愛知県・新型コロナウイルス感染症入院患者転院受入医療機関交付金
４．愛知県・医療従事者応援金
５．愛知県・新型コロナワクチン小児接種支援金(2023年度分の申請は終了しました)
生後６カ月～11歳の小児に対してコロナワクチンを接種した場合に１回あたり1,000円、障害児については施設や在宅の巡回接種について上乗せの補助があります。2023年度分の申請期間が愛知県ウェブページで案内されました。対象期間は下記のとおりです。
【対象期間】
・期間（1）2023年4月1日（土）から2023年8月31日（木）まで
→申請受付期間は終了しました。
・期間（2）2023年9月1日（金）から2024年1月31日（水）まで
→申請受付は終了しました。
・期間（3）2024年2月1日（木）から2024年3月31日（日）まで
→申請受付は終了しました。
【提出に関する問合せ先】052-954-7492（感染症対策課ワクチングループ）
６．愛知県・高齢福祉施設等ワクチン接種加速化支援金(2023年度分の申請は終了しました)
満12歳以上の高齢者施設等への巡回接種又は在宅の高齢者等への巡回接種に対して、接種1回あたり1,000円又は訪問１回あたり10,000円の補助があります。2023年度分の申請期間が愛知県ウェブページで案内されました。
※5月8日～8月接種分の申請受付は終了しました。
※2023年9月1日から2024年1月までの接種分の申請受付は2月14日（水）に終了しました。
※2024年2月から3月までの接種分の申請受付は終了しました。
７．新型コロナウイルスワクチン接種支援事業（個別接種促進のための支援事業）支援金（2023年度分）
2022年度まで愛知県で実施されていましたが、今年度から申請先が各市町村となりました。
事業メニューも下記の内容で一本化されました。
申請方法、対象期間は市町村で異なるため、医療機関所在地の市町村へお問い合わせください。
【交付金額】接種回数あたり2,000円
※対象期間において週100回以上の接種を4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して交付金を支給
※それぞれの週のうち、少なくとも1日は時間外、夜間又は休日に接種体制を用意していることが必須
８．国・発熱外来診療・体制確保支援補助金
「経費補助関係」の補助金
１．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（令和２年度）国・無床診25万円など
（補助対象期間：2020年12月15日～2021年3月31日）申請は締切（2021年2月28日）
・実績報告書の提出（※概算交付申請の場合）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2022年6月まで）。
※報告書を提出していない医療機関に、厚労省から催促の通知が届いています。
対応方法はこちらをご覧ください。
２．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（令和３年度）国・無床診25万円など
（補助対象期間：2021年4月1日～9月30日）申請は締切（2021年9月30日）
※「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2023年6月まで）。
３．感染拡大防止継続支援補助金（国・無床診8万円など）
（補助対象期間：2021年10月1日～12月31日）申請は締切（2022年1月31日）
※「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2023年6月まで）。
「雇用関係」の補助金
１．両立支援等助成金・育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもや新型コロナウィルスに感染した、または感染したおそれのある子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給。助成額は労働者１人あたり10万円、１事業主につき10人まで（上限100万円）。申請先は愛知労働局。2023年10月～12月の申請期間は2024年2月29日まで。2024年1月～3月の申請期間は2024年5月31日まで。問合せ先 052-857-0313（愛知労働局）
２．雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（厚生労働省）
※新型コロナウィルスに関する特例の受付は5月31日で終了しました。
事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、従業員の雇用維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。
３．小学校休業等対応助成金（厚生労働省）
※受付は2023年5月31日で終了しました。
新型コロナウイルス感染症に係る小学校・保育所等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない従業員を支援するために、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給。
４．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）
※受付は2023年5月31日で終了しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった従業員に対し支給。申請先は厚労省で、事業主から証明を受けて従業員が申請。
補助金の税務処理
こちらのページをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応 各種補助金等の税務処理（2022年分確定申告）
物価高騰・新型コロナ・オンライン資格確認 各種補助金等の税務処理（2023年分確定申告）