「物価高騰対策」の補助金（2023年度分）

１．愛知県・医療機関等物価高騰対策支援金

2023年４月～９月までの①光熱費、②燃油の高騰分の支援のため、支援機が支給されます。
7月10日（月）から申請が始まりました。申請期限は8月31日（木）までです。
愛知県から２つの支援金に関する通知文と紙の申請書が、すべての保険医療機関に郵送されています。

①光熱費高騰対策支援

2023年４月～９月までの物価高騰分（光熱費）に対して支援金が支給されます。
※対象期間内に休業、閉院した医療機関、または在宅診療のみで施設内で診療を行っていない医療機関は申請の対象外です。

【有床診療所（３床以上）・病院】（定額）
　１床あたり13,000円×許可病床数
【無床診療所・歯科診療所・有床診療所（２床以下）・薬局・助産所】（定額）
　１施設あたり33,000円
【施術所】（定額）
　１施設あたり9,000円

②燃油価格高騰対策支援

2023年４月～９月までの物価高騰分（燃油）に対して支援金が支給されます。
※透析医療機関と介護報酬を受け取っていない訪問診療・訪問歯科診療を実施している医療機関が対象です。
※居宅療養管理指導費の請求実績のある医療機関は、県福祉局が7月末頃から実施する「令和5年度愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（介護区分）」の対象となりますので、そちらを申請してください。

【透析患者通院送迎区分】（定額）
　透析患者の通院送迎の車両１台あたり41,000円
　※「人工腎臓」の届出している医療機関
【訪問診療、訪問歯科診療区分】（定額）
　訪問診療、訪問歯科診療の専用車両１台あたり9,000円
　※「精在宅援」「支援病」「支援診」「在医総管」いずれかの届出をしている医療機関
　※「歯援診」の届出をしている医療機関

【申請方法】

申請期間　2023年7月10日（月）～8月31日（木）
支援金の特設ウェブサイトから電子申請
https://jimukyoku.site/aichi/iryokikanbukkakoutoushien/
電子申請が難しい場合は、郵送により紙申請できます。
※支援金は2023年9月以降に順次支払いされる予定です。

＜郵送先（県事業委託先）＞
〒450-6416　名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
大名古屋ビルヂング16階　株式会社エイチ・アイ・エス内
愛知県医療機関等物価高騰対策支援金事務局

【問合わせ先】

愛知県医療機関等物価高騰対策支援金コールセンター
050-1754-1350（平日の午前９時～午後５時まで）

２．愛知県・社会福祉施設物価高騰対策支援金（介護区分）

7月24日（月）から申請が始まりました。申請期限は9月25日（月）午後5時までです。
愛知県から支援金に関する案内が対象の医療機関に郵送されています。

6月1日時点で介護保険サービスを提供している施設に対して光熱費（みなし指定は除く）、食材費、燃料費の支援金があります。愛知県医療機関等物価高騰対策支援金で「燃料費」の申請ができなった、訪問診療・訪問歯科診療を行い、居宅療養管理指導費を請求している医療機関は、愛知県社会福祉施設物価高騰対策支援金（介護区分）の対象となりますので、申請をお忘れなく。
※詳しくは愛知県のウェブページをご確認ください。

【補助額（燃料費）】

通所系サービス　　　１５，０００／１台
訪問系　　　　　　　　９，０００／１台　など

【申請方法】

申請期間　2023年7月24日（月）～9月25日（月）
専用申請フォームＵＲＬから電子申請。
※支援金の振り込み（交付決定）は2023年8月末から11月上旬までの間で予定されています。

【問合わせ先】

支援金の業務委託先（株式会社JTB）の専用コールセンターへご連絡ください。
質問専用ダイヤル　050-3205-1618
質問専用メールアドレス　aichi-syakaifukushishien@bsec.jp

※愛知県保険医協会・税経部でも相談に応じています（０５２－８３２－１３４５）

「診療支援関係」の補助金

１．愛知県・新型コロナウイルス感染症に係る医療機関を対象とした設備整備補助金

5月8日から感染症分類が5類へ移行されました。愛知県から感染拡大防止・医療提供体制に必要となる設備・医療器材・消耗品等の整備に対して補助が行われます。5月8日以降「診療・検査医療機関」は「外来対応医療機関」に名称が変更されました。

➀新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関等設備整備費補助金
外来対応医療機関に対して、必要な設備整備にかかる経費が補助されます。感染症分類の5類移行後に新たに指定を受けた医療機関も対象になります。2023年4月1日から9月30日までに納品整備されたものが対象です（個人防護具は当該期間中の納品使用分を申請）。5月8日から9月30日までの申請分は後日実績報告が必要となります。

【補助対象（以下の「設備」及び「付帯する備品」が対象）】
・個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドに限る）
・消毒費用（疑い患者の外来診療スペースの消毒に係る消毒液などの消耗品、人件費、委託料等）
・HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）
・HEPAフィルター付きパーテーション
・簡易ベッド
・新たに設置した簡易診察室及び付帯する備品

➁新型コロナウイルス感染症外来対応医療機関確保事業費補助金
2023年3月10日以降に新たに外来対応医療機関等（2023年3月10日から5月7日における診療・検査医療機関を含む）として指定を受け、少なくとも2023年度中は外来対応医療機関としての指定を受けている医療機関に対して必要な設備整備にかかる経費が補助されます。2023年3月10日から9月30日までにおける整備分が対象です。事前協議（任意）の受付が行われています。申請期間は別途案内がされます。

【補助対象（品目選択は任意。１施設50万円が上限）】
・患者案内のための看板設置料
・ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
・医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費
・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付きに限る）の購入費
・換気設置設営のための軽微な改修等の修繕費

③新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金
保健所設置市、県又は保健所設置市と行政検査に関する委託契約（医師会通じた集合契約を含む）を締結した医療機関や登録衛生検査所に対して、新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、必要な検査設備の整備費用が補助されます。対象品目に対して、2023年4月1日から5月7日までの整備分が対象です。ただし、2022年12月1日以降に行政検査の実施に係る契約を締結した医療機関で、過去に本補助金の活用により整備をしていない医療機関が対象です。

④新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備費補助金
（1）入院医療機関設備整備事業
県からの要請により患者等を受け入れる、愛知県が指定した入院医療機関等を対象に、患者の受け入れに必要となる医療機材や個人防護具の費用が補助されます。
※確保病床の有無で補助対象範囲や期間が違うため詳細は県のwebページを確認してください。
（2）重点医療機関等設備整備事業
愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関を対象に、患者に対し高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備の費用が補助されます。2023年4月1日から5月7日までの整備分が対象です。
（3）感染症対策事業
コロナ患者の入院受入の実績があり確保病床を有しない医療機関を対象に、コロナ入院医療の提供において必要な消毒に係る費用（消毒液等の消耗品費、人件費、委託料等）が補助されます。2023年4月1日から9月30日までの実施分が対象です。

※申請期間・事前協議受付期間は8月14日（月）まで。
　詳細は愛知県のwebページでご確認ください。
※問合せ先　愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
　　　　　　aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

2．愛知県・新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への医療提供事業交付金（2023年度分）　

「自宅療養者等への医療提供事業交付金」は、5月8日以降対象・交付額を変更し９月３０日（土）まで延長されました。対象は新型コロナウィルス感染症に罹患し、愛知県内で療養中の患者や在宅で療養中する外来受診が困難な者が対象です。要介護認定を受けている方、障害のある方、骨折により通院が困難な方への容体急変時の往診及び緊急の訪問看護の医療行為が適用されます。訪問診療や定期的な訪問看護については対象になりません。
※5月8日以降に実施した交付申請については、政令市・中核市分も含めて愛知県が窓口です。申請書類は愛知県に提出をお願いします。
愛知県のホームページはこちら

【補助額】
往診 10,000円／回
訪問看護 5,000円／回

※陽性者の全数把握見直しに伴い発生届の対象外となる自宅療養者についても対象となります。　
※新型コロナウイルス検査で陽性確定日当日の診療も対象となります。ただし確定通知後に、投薬の処方や指導など医療行為が必要となります。自宅療養が終了するまでが対象です。
※同一患者に対しては１日１回のみ対象です。

～Ｑ＆Ａ～愛知県ウェブページから一部抜粋
Ｑ１.「往診」で事業対象となるのは何か。
Ａ１．自宅、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症患者に対する容体急変時の緊急の往診が対象となりますので、診療報酬上、往診料が算定されるものが対象となります。なお、訪問診療については、本事業の対象になりません。
Ｑ２．「訪問看護」で事業対象となるのは何か。
Ａ２．医療機関による往診等の診療において、看護が必要と判断され、医療機関から依頼された緊急の訪問看護等が対象となります。
※その他のＱ＆Ａは愛知県ウェブページでご確認ください。

【申請期限】
実施月の翌月15日必着（土曜、日曜、休祝日の場合はその次の開庁日）
ただし、2023年5月8日から2023年5月31日までの申請については、2023年7月17日（月）までが提出期限。

【補助対象期間】
2023年5月8日(月)～9月30日(土)　

①診療対応可能医療機関の登録（※すでに登録済みの場合は不要です）
「新型コロナウイルス感染症自宅療養者等診療医療機関意向調査票」を愛知県に電子メールまたはFAXで提出。
②交付申請と支払
「交付申請書」「診療報告書」「請求書」「診察所見報告書」を愛知県に郵送または電子メールで提出。概ね申請月の翌月末までに「交付決定通知書」が届き、支払われます。
（注１）愛知県以外で療養する自宅療養者等への診療等は対象外です。
（注２）診療対応可能医療機関について、診療時に未登録であっても「診察所見報告書」を提出して、後日、「意向調査票」を提出することで交付対象となります。
（注３）申請期限までに「交付申請書」等の提出が遅れた場合は、原則として受付されません、翌月分の交付申請に合わせて提出する場合は受け付けられます。ただし、2カ月以上経過した申請は受け付けられません。なお、9月診療実施分は月遅れの申請は認められませんので、申請期限10月16日（月）までに提出してください。
※相談は、協会税経部まで（052-832-1345）
※愛知県のホームページはこちら
愛知県感染症対策局感染症対策課　自宅療養者支援グループ
メールアドレス：jitakuryouyou-shien@pref.aichi.lg.jp
ＦＡＸ052-954-7430
電話　052-961-2111（「自宅療養者支援グループ」を呼び出し）

※2022年度の制度概要はこちらの「税経通信2023年4月11日」から確認ください。

３．愛知県・新型コロナウイルス感染症入院患者転院受入医療機関交付金

４．愛知県・医療従事者応援金

５．愛知県・新型コロナワクチン小児接種支援金(2023年度分)

生後６カ月～11歳の小児に対してコロナワクチンを接種した場合に１回あたり1,000円、障害児については施設や在宅の巡回接種について上乗せの補助があります。2023年度分の申請期間が愛知県ウェブページで案内されました。対象期間は下記のとおりです。
※すでに期間（1）の申請が始まっています。対象の医療機関は申請をお忘れなく。

【対象期間】
・期間（1）2023年4月1日（土）から2023年8月31日（木）まで
→2023年 9月1日（金）から9月15日（金）までが申請締め切りです。
・期間（2）2023年9月1日（金）から2024年1月31日（水）まで
→2月上旬からの申請開始予定。詳細は後日お知らせされます。
・期間（3）2024年2月1日（木）から2024年3月31日（日）まで
→4月上旬からの申請開始予定。詳細は後日お知らせされます。

【提出に関する問合せ先】052-559-7832
【ワクチン関連相談窓口】052-954-6272（感染症対策課ワクチン接種体制整備室）

６．愛知県・高齢福祉施設等ワクチン接種加速化支援金(2023年度分)

満12歳以上の高齢者施設等への巡回接種又は在宅の高齢者等への巡回接種に対して、接種1回あたり1,000円又は訪問１回あたり10,000円の補助があります。2023年度分の申請期間が愛知県ウェブページで案内されました。5月8日～8月接種分の申請は​9月1日（金）から9月29日（金）までが締切です。
※8月31日（木）以前には申請受付ができなたため、必ず9月1日（金）以降に提出してください。
※9月1日（金）以降の接種分の申請受付については、決まり次第愛知県ウェブページよりお知らせされます。

【問合せ先】
愛知県高齢者施設等ワクチン接種加速化支援金事務局コールセンター
電話　050-1754-2885​
受付時間　平日午前9時から午後5時（土日祝は除く）

７．新型コロナウイルスワクチン接種支援事業（個別接種促進のための支援事業）支援金（2023年度分）

2022年度まで愛知県で実施されていましたが、今年度から申請先が各市町村となりました。
事業メニューも下記の内容で一本化されました。
申請方法、対象期間は市町村で異なるため、医療機関所在地の市町村へお問い合わせください。

【交付金額】接種回数あたり2,000円
※対象期間において週100回以上の接種を4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して交付金を支給
※それぞれの週のうち、少なくとも1日は時間外、夜間又は休日に接種体制を用意していることが必須

​

８．国・発熱外来診療・体制確保支援補助金

「経費補助関係」の補助金

１．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（令和２年度）国・無床診25万円など

（補助対象期間：2020年12月15日～2021年3月31日）申請は締切（2021年2月28日）
・実績報告書の提出（※概算交付申請の場合）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2022年6月まで）。
※報告書を提出していない医療機関に、厚労省（委託先：株式会社綜合キャリアオプション厚生労働省書類審査部）から催促の通知が届いています。
対応方法はこちらをご覧ください。
　

２．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（令和３年度）国・無床診25万円など

（補助対象期間：2021年4月1日～9月30日）申請は締切（2021年9月30日）
・実績報告書の提出（※概算交付申請の場合）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2023年6月まで）。

３．感染拡大防止継続支援補助金（国・無床診8万円など）

（補助対象期間：2021年10月1日～12月31日）申請は締切（2022年1月31日）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です（2023年6月まで）。

４．医療従事者慰労金（愛知県・従業員１人原則５万円）

　2020年1月26日～6月30日までの間に通算で10日以上勤務し医療従事者に対して、1人5万円（コロナ患者を診た医療機関の場合は1人20人万円）を支給した交付金について、慰労金を一括申請した医療機関から該当の従業員に対して振込で支給した際に係った振込手数料を愛知県に請求した医療機関に対して、消費税に関する報告書の提出と返還が求められています。提出期限：2022年12月9日（金）
　※愛知県に案内が送付されています。ご確認ください。
　※免税事業者や簡易事業者は返還は不要ですが、報告の提出は必要です。

「雇用関係」の補助金

１．雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（厚生労働省）

事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざる得ない事業主が、従業員の雇用維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。申請には最近１カ月の売上が前年同月比（柔軟な取扱いの特例あり）で５％以上減少（申請が初めての場合は10月以降は10％以上減少）などの条件あり。助成額の上限額は１人１日あたり11,000円（１月～２月）、9,000円（３月～９月）、8,335円（10～2024年3月）。雇用保険被保険者以外の従業員については、「緊急雇用安定助成金」を申請。いずれも申請先は、愛知労働局又は各ハローワーク。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２カ月以内。問合せ先0120-60-3999（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター）。

２．小学校休業等対応助成金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症に係る小学校・保育所等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない従業員を支援するために、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給。助成額の上限額は１日あたり15,000円（※まん延防止等重点措置対象地域）だったが、2022年から1月～2月は11,000円、3月～9月は9,000円、10月～2023年3月は8,335円となった。申請先は愛知労働局。4～6月分の申請期間は9月30日まで。7～9月分の申請期間は11月30日まで。10月～11月の申請期間は2023年1月31日まで。12月～2023年3月31日の申請期間は5月31日まで。問合せ先0120-876-187（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター）。

３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）

※受付は2023年5月31日で終了しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった従業員に対し支給。支給額は休業前賃金日額の100分の80で、上限額１日8,335円。申請先は厚労省で、事業主から証明を受けて従業員が申請。4～6月分の申請期間は9月30日まで。7～9月分の申請期間は12月31日まで。10～11月分の申請期間は2023年2月28日まで。12月～2023年1月の申請期間は3月31日まで。2～3月の申請期間は5月31日まで。問合せ先：0120-221-276

４．新型コロナウイルス感染症医療従事者支援制度

※2021年度の受付は終了しました
※2022年度の募集はありません

医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、労災の対象となった場合に補償をうけることができる。年間保険料は医師・歯科医師など医療資格者等は500円（新型コロナウイルス感染症対応医療機関は無料）、事務等は1,000円。罹患者が４日以上休業した場合は30万円、罹患者が死亡した場合は500万円を給付。2021年度分の募集期間は2月14日まで。2022年3月1～2023年3月1日の保障期間。
※事業主の場合は労災保険の「特別加入者」になっていることが加入条件。「特別加入」は労働保険事務組合を通じて加入できます。愛知県保険医協会の労働保険事務組合でも受付しています。

コロナ補助金の税務処理（2022年分）

こちらのページをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症・物価高騰対応　 各種補助金等の税務処理

スタッフの休業の取扱い

こちらのページをご参照ください。
新型コロナ感染者や濃厚接触者となった従業員の休業についての取扱い