2022年7月29日

新型コロナウイルス感染症対策　従業員の休業対応、主な補助金・助成金一覧、補助金の税務処理

コロナ補助金の税務処理

こちらのページをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症対応各種補助金等の税務処理

雇用関係

１．雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（厚生労働省）

事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざる得ない事業主が、従業員の雇用維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。申請には最近１カ月の売上が前年同月比（柔軟な取扱いの特例あり）で５％以上減少などの条件あり。助成額の上限額は１人１日あたり11,000円（１月～２月）、9,000円（３月～９月）。雇用保険被保険者以外の従業員については、「緊急雇用安定助成金」を申請。いずれも申請先は、愛知労働局又は各ハローワーク。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２カ月以内。問合せ先0120-60-3999（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター）。

２．小学校休業等対応助成金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない従業員を支援するために、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給。2022年9月までの休暇に対応。
（１日上限15,000円　※まん延防止等重点措置対象地域）

３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症に係る小学校・保育所等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない従業員を支援するために、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に支給。助成額の上限額は１日あたり15,000円（※まん延防止等重点措置対象地域。それ以外は1月～2月は11,000円、3月以降は9,000円）。申請先は愛知労働局。4月～6月分の申請期間は9月30日まで。問合せ先0120-60-3999（雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター）。

４．新型コロナウイルス感染症医療従事者支援制度

※2021年度の受付は終了しました

医療従事者が新型コロナウイルス感染症に罹患し、労災の対象となった場合に補償をうけることができる。年間保険料は医師・歯科医師など医療資格者等は500円（新型コロナウイルス感染症対応医療機関は無料）、事務等は1,000円。罹患者が４日以上休業した場合は30万円、罹患者が死亡した場合は500万円を給付。2021年度分の募集期間は2月14日まで。2022年3月1～2023年3月1日の保障期間。
※事業主の場合は労災保険の「特別加入者」になっていることが加入条件。「特別加入」は労働保険事務組合を通じて加入できます。愛知県保険医協会の労働保険事務組合でも受付しています。

経費補助関係

１．感染拡大防止等支援金（愛知県・無床診100万円など）

（補助対象期間：2020年4月1日～2021年3月31日）申請は締切（2021年2月28日）
・消費税に関する報告書の提出（締切：2022年2月16日）

２．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（国・無床診25万円など）

（補助対象期間：2020年12月15日～2021年3月31日）申請は締切（2021年2月28日）
・実績報告書の提出が必要です（※概算交付申請の場合）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です

３．感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（国・無床診25万円など）

（補助対象期間：2021年4月1日～9月30日）申請は締切（2021年9月30日）
・実績報告書の提出（※概算交付申請の場合）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です

４．感染拡大防止継続支援補助金（国・無床診8万円など）

（補助対象期間：2021年10月1日～12月31日）申請は締切（2022年1月31日）
・「確定通知書」到着後、消費税に関する報告書の提出が必要です

減収補填関係

１．事業復活支援金（中小企業庁）

※申請は締切ました（2022年6月17日まで）

2021年11月～2022月3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、(1)50％以上、(2)30％以上50％未満減少した場合に、5か月分（11～3月）の収入の減少額を基準に算定した額を支給。支援金額は、個人医療機関：(1)上限50万円、(2)上限30万円、法人：(1)上限250万円、(2)150万円。事業復活支援金のwebページまたは申請サポート会場で申請。申請期間は5月31日まで。問合せ先0120-789-140（事業復活支援金事業コールセンター）。
※新型コロナウイルス感染症のまん延前の2018年11月～2019年3月の期間と2021年11月～2022年3月といずれかの月が比較して収入が30％以上減少している場合は対象となります。

２．月次支援金（中小企業庁）

※申請は締切ました（2022年1月7日まで）

月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50％以上減少した場合に支給。
（中小法人等：上限額20万円／月、個人事業者等：上限額10万円／月）

３．愛知県中小企業者等応援金（愛知県）

※申請は締切ました（2022年1月14日まで）

2021年10月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少した場合に支給。
（中小法人等：上限額15万円／月、個人事業者等：上限額7.5万円／月）

診療支援関係

１．新型コロナウイルス感染症自宅療養者等への医療提供事業補助金(2022年度分）

愛知県（政令市、中核市）の保健所が対応している自宅療養者等（コロナ陽性者）に対し、医療機関による往診、外来、電話診療等、訪問看護ステーションによる訪問看護に対し補助金が給付されます。名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市に居住する自宅療養者については、それぞれの自治体が窓口で、申請方法などは愛知県と異なります。
※制度の概要はこちらの「税経通信2022年4月27日」から確認ください。
※相談は、協会税経部まで（052-832-1345）

※愛知県のホームページはこちら
愛知県感染症対策局感染症対策課　自宅療養者支援グループ
メールアドレス：iryotaisei-seibi@pref.aichi.lg.jp
ＦＡＸ052-954-7430
電話　052-961-2111（「自宅療養者支援グループ」を呼び出し）

※名古屋市のホームページはこちら
新型コロナウイルス感染症対策室自宅療養者等への医療提供事業担当　052-972-4389

※豊橋市（ホームページはありません。電話で問い合わせください）
豊橋市保健所　感染症対策室　0532-39-9104

※岡崎市のホームページはこちら
岡崎市保健所　感染症対策１係 0564-23-5081

※一宮市のホームページはこちら
一宮市保健所　感染症グループ 0586-52-3854

※豊田市のホームページはこちら
豊田市保健所　感染症予防課　0565-34-6180

補助額

外来診療	30,000円／回
往診	50,000円／回
電話診療等	4,000円／回

申請期限
診療実施月の翌月15日

補助対象期間・申請方法
2022年4月1日(金)～9月30日(金)

①診療対応可能医療機関の登録（※すでに登録済みの場合は不要です）
「新型コロナウイルス感染症自宅療養者等診療医療機関意向調査票」を愛知県に電子メールまたはFAXで提出
②医療提供後の対応
「新型コロナウイルス感染症自宅療養者等の診察所見報告書」を毎診療後、翌日までに患者の居住地の保健所にFAXで提出
③交付申請と支払
「交付申請書」「診療報告書」「請求書」を愛知県に郵送または電子メールで提出。概ね申請月の翌月末までに「交付決定通知書」が届き、支払われます。

新型コロナウイルス感染症にかかる検査により、陽性が判明した後、引き続き診療を行った場合（療養上指導や投薬などコロナ感染症患者を対象とした診療報酬の対象となる場合）も、補助金の対象となります。
４月診療分の「診察所見報告書」は、愛知県からの実施要綱の通知が遅れたことから、４月１日～１９日までの未提出の「診察所見報告書」は、すみやかに該当の保健所に提出するにより補助金の対象になります。名古屋市と岡崎市については、４月診療実施分について、名古屋市は各保健センターに、岡崎市は保健所にすみやかにＦＡＸしてください。
豊橋市、一宮市、豊田市の「診察所見報告書」の提出は、２０２２年度分から交付申請の際、まとめて提出します。
「診察所見報告書」は、その内容を網羅していれば他の様式でも代替が可能です。
診療対応可能医療機関について、診療時に未登録であっても「診察所見報告書」を提出して、後日、「意向調査票」を提出することで登録されます。
補助金の申請は診療実施月の翌月１５日の提出期限を過ぎた場合は受付できません。ただし、愛知県への申請は、翌月分の申請にあわせて提出する場合は受け付けられます。２カ月以上経過した申請や９月診療実施分は受付できません。
「意向調査票」は愛知県（名古屋市の医療機関は「名古屋市」）に提出します。ただし、名古屋市の医療機関が名古屋市外の自宅療養者を対応する場合は、愛知県にも「意向調査票」を提出してください。

４．愛知県医療機関燃油価格高騰対策支援金

次の区分の用途に専ら使用する車両のうち燃料費等を負担する車両にかかる燃料費に補助します。７月１日時点で愛知県内の所在する医療機関が対象です。同時期に介護報酬請求実績のある医療機関について、その事業に使用する車両は「社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金」になり、本支援金（②③）は対象外です。
①透析患者の送迎（50,000円／1台）
※「人工腎臓」の届出している医療機関
②訪問診療（11,000円／１台）
※「精在宅援」「支援病」「支援診」「在医総管」いずれかの届出をしている医療機関
③訪問歯科診療（11,000円／１台）
※「歯援診」の届出をしている医療機関
申請期限　9月30日（金）（必着）。区分ごとに申請書等を作成して、原則電子メールで申請。
※問合せ先　052-954-6274（医療機関燃油価格高騰対策支援事業担当）
※詳細は愛知県webページで確認してください。

５．社会福祉施設燃油価格高騰対策支援金

介護サービス事業者等に対して、７月１日時点において事業者等が燃料費を負担する車両を使用した利用者の輸送・送迎、社会福祉職員等による利用者の居宅への訪問又は利用者の医療機関への通院を含むサービスの提供を実施しているときに補助します。
①「通所リハビリテーション」「通所介護」「小規模多機能居宅介護」等
　（18,000円／１台）
②「居宅療養管理指導」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「短期入所療養介護」「居宅介護支援」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」等
　（11,000円／１台）
※「訪問看護」等については、常勤換算による申請できる車両台数の上限あり。
申請期限　9月30日（金）（午後５時必着）。電子メールで申請。
※問合せ先　052-954-6847（介護燃油対策支援チーム申請相談窓口）
※詳細は愛知県webページで確認してください。

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