行政文書開示請求で指導の選定資料等を入手

　協会では東海北陸厚生局に行政文書の開示請求を行い、３月に開催された指導の選定委員会に提出された資料などを入手した。今回は、昨年度の指導実施件数と指導結果、今年度の指導予定件数などの情報を掲載する。なお、厚労省事務連絡で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度の集団的個別指導は中止となることが分かった。

個別指導の選定理由別件数、指導結果が明らかに
　2019年度に実施された既設医療機関の個別指導件数＜表１＞は、医科が病院・診療所合わせて57件、歯科は75件で、個別指導予定件数に対する実施件数の割合は医科・歯科とも約5割であった。

　個別指導の選定理由別実施件数＜表２＞では、医科病院では「再指導」3件、「高点数」による指導が2件、医科診療所では「情報提供」が4件、「再指導」が13件、「高点数」が35件であった。また歯科では「情報提供」が5件、「再指導」28件、「高点数」41件であった。特に、再指導理由による件数が増加しており、前年度と比べて医科は全体で3件増、歯科では10件増であった。なお、医科の「その他」の2件は2018年度の集団的個別指導を正当な理由がなく欠席した医療機関、歯科の「その他」1件は「その他特に個別指導が必要と認められるもの」であった。

　2019年度の個別指導結果の内訳が＜表３＞である。　医科・歯科とも約3分の2は、「概ね妥当」または「経過観察」という結果であった。しかし医療機関が避けたい「再指導」となった件数は、医科では病院が1件、診療所が17件、歯科は24件で、特に医科診療所は前年度比で7件増、歯科は7件増となった前年からさらに1件増え、増加傾向となっている。

今年度の集団的個別指導は中止
　協会が入手した2020年度の選定理由別指導予定件数は＜表２＞にあるとおりだが、7月2日に厚労省から「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」の事務連絡が発出された。その内容は、（１）指定更新時集団指導は実施するが資料配布でも実施とみなす、（２）集団的個別指導は中止、（３）個別指導、監査は実施するが、病院に対しては緊急を要する場合のみとし病院外で行う、（４）適時調査は中止するが、緊急を要する場合は病院外で実施――となっている。さらに、必要に応じて指導時間の短縮や実施の優先度を考慮することとされており、例年の指導とは異なる実施となりそうだ。