2022年9月12日

「オンライン資格確認」に関するアンケートのまとめ

税経部

2022年9月愛知県保険医協会税経部

アンケートの目的と方法

これまで任意とされていたオンライン資格確認システムの導入について、2023年4月から原則「義務化」して、導入状況を踏まえ将来的に保険証の原則廃止を目指す政府方針(骨太の方針2022)を受け、8月10日、中医協は療養担当規則に2023年4月からの手書きレセプト請求等以外の医療機関にマイナンバーカードによる資格確認ができる体制整備を義務づけるとともに、今年10月から関連の診療報酬体系を見直すことを答申した。
こうした状況を踏まえ、協会税経部では、この改定案に対する会員の意識や要望を把握し、保険医新聞で周知するとともに、今後の運動につなげるために、次の方法で会員アンケートを行った。
調査は、8月8日に「オンライン資格確認に関する会員アンケート」を開業医会員(5,130人)にFAXで呼びかけ無記名で回答を依頼した。8月26日までに547人の会員から回答があった。

アンケートの概要

547人から回答があり、協力率は10.7%。50歳以上の回答が8割以上だった。医科歯科の割合は7:3で、紙請求は7.9%、医科の79.4%がオンライン請求、歯科の67.1%が電子媒体請求であった。この割合は厚労省資料の数字と概ね一致する。
オンライン資格確認導入「義務化」に71.8%(392人)が反対した。賛成は5.7%(31人)にとどまる。「廃業する医療機関があるなら、理不尽極まりない」というの声や、マイナンバーカードで受診する患者がいないことやシステムエラーが多いことなども含め「時期尚早である」との意見、設備投資やランニングコスト、セキュリティ対策など政府から負担を押しつけられることに不満の声が多数寄せられた。
「保険証廃止」については78.8%(428人)が反対した。受付の手間や紛失・漏えいの心配、マイナンバーカードの電子証明書に有効期限があるため更新せず受診した場合に窓口が大混乱すること、災害時の停電やシステムダウンの時には資格確認ができないこと、そもそもマイナンバーカードの普及のために保険証を廃止するのは本末転倒であることなどコメントが多数寄せられた。
オンライン資格確認を「導入しない」・「導入できない」が39.4%(215人)から回答があった。オンライン資格確認に対する懸念や考え(複数回答)では、「必要性を感じない」がもっとも多く62.7%(343人)が回答した。「マイナンバーカード保険証の紛失や漏えいの心配」が53.6%(293人)、「ランニングコストが負担」が43.1%(236人)と続く。マイナンバーカードの保険証利用に対する疑問や不信感を持つ意見や、医療機関の経営状況やスタッフの体制などやむを得ない理由で導入できない実態が明らかとなった。「コロナ対応でそれどころではない」との声も多数あった。
「義務化されると廃業せざるを得ない」は12.4%(68人)が回答。そのうち60歳代以上が9割を占め、約半数がオンライン請求を行っている会員であった。「高齢で残り何年診療できるか分からないが、診療してほしいと願う患者さんが1人でもいる限り診療をしたい」と切実な意見が寄せられている。

「義務化」を強行することで医療現場の混乱が増すことは必至。中医協は、原則「義務化」することについて療養担当規則の改定案を附帯意見を付けて承認したが、厚労省は9月5日省令改正をした。附帯意見では、「年末頃の導入状況を調査して、やむを得ない場合への必要な対応について、その期限も含め検討する」とされていたにもかかわらず、様々な問題が山積しているこの時点で告示するという政府の対応はあまりに乱暴だ。力ずくで推し進める態度に憤りを禁じ得ない。
地域医療を支えるすべての医療機関を守るため、「義務化」撤回が必要だ。導入は各医療機関の実情によって任意とすべき。少なくとも、実施時期の延長や「義務化」の免除対象の拡大など抜本的な見直しが求められる。

アンケート結果

１．協力率

547人(10.1%)。50歳代が142人(26.0%)、60歳代が200人(36.6%)、70歳代以上が115人(21.1%)で、50歳代以上が回答の8割を超える。

２．医科歯科区分と請求方法

回答のうち、医科が68.0%、歯科29.7%、病院2.4%だった。
手書き請求3.7%、レセコンを使った紙請求4.2%、電子媒体請求30.6%、オンライン請求61.5%で、手書き請求はオンライン資格確認「義務化」の対象外となるので、96.3%が「義務化」の対象となる。
オンライン請求は50歳代以上の年代でみても6割以上の医療機関が導入している。医科診療所は79.4%がオンライン請求。歯科診療所では67.1%の医療機関が電子媒体請求であった。この割合は厚労省資料の数字と概ね一致する。

３．オンライン資格確認導入「義務化」の是非

「反対」は71.8%(392人)、「賛成」は5.7%(31人)、「どちらともいえない」は22.5%(123人)だった。
年代が高い(50歳代67.6%→70歳代以上81.7%)、また電子請求より紙請求(オンライン請求66.9%→紙請求91.1%)の方が「反対」の割合が高い。医科歯科による大きな差異は見られなかった。
「反対」の392人のうち、オンライン請求を行っているのは224人であり、66.9%を占めた。
「廃業する医療機関があるなら、理不尽極まりない」「有効な保険証でもデータの入力が不十分で無効とされることが多い」「資格申込・変更申請しても1～2週間かかる」「設備投資やランニングコスト、セキュリティ対策などの負担の押しつけに不満」という声が多数寄せられた。義務化「賛成」については、「とても便利になった」「業務の効率化ができた」「なりすまし受診の対策によい」という意見の一方、設備投資やランニングコスト等の負担には不満とするコメントも散見された。

４．保険証廃止の是非

保険証廃止の「反対」は78.8%、「賛成」は3.9%、「どちらともいえない」は17.3%だった。反対の割合は導入「義務化」反対より多い。
「保険証の画像をレセコンに取り込んでいるため、保険証がなくなると診療に支障をきたす」「高齢者が多いので、マイナンバーカードだと受付に手間がかかるし、紛失が心配」「今更保険証がない診療を患者に理解させるのが困難」「マイナンバーカードの電子証明書に有効期限があるため、更新せず受診した場合に窓口が大混乱する。保険証の方が患者さんにとっても簡便だ」「災害時の停電やシステムダウンの時は資格確認ができないので、保険証が必要」などのコメントが寄せられている。また、「患者にマイナンバーカードを持ち歩かせることに反対」「マイナンバーカードの普及のために、保険証を廃止するのは本末転倒だ」の意見あった。

５．オンライン資格確認の導入状況

「導入しない」が一番多く28.6%(156人)、「導入できない」は10.8%(59人)。実に4割が「導入しない・できない」との回答であった。次に多いのが「導入を検討している」で17.6%(96人)だった。8月26日時点で約6割の医療機関が準備を始めていない。
「導入しない」「導入できない」と回答した215人について、請求方法ごとの内訳は、オンライン請求の99人(29.8%)、電子媒体請求の80人(47.3%)、レセコン紙請求の18人(73.9%)、手書き請求の19人(95.0%)であった。また年齢別は70歳代以上の64.6%、60歳代の42.4%が「導入しない」「導入できない」と回答した。
なお、オンライン資格確認を運用開始している人は74人(13.6%)だった。

６．オンライン資格確認に対する懸念や考え

343人(62.7%)が「必要性を感じない」と回答しており、この項目では最も多かった。システム導入を準備又は運用開始している234人のうち97人が「必要性を感じない」と回答している。システム導入していても約4割が必要性を感じていない。「マイナンバーカードで受診する患者がいない」「オンライン資格確認のメリットがない」「資格喪失後の受診は保険者が業務を全うすれば防止できる」や、「強制するなら国が無償で設置すべきだ」との意見が多かった。
次に多いのは「マイナンバーカード保険証の紛失や漏えいの心配」で53.6%が回答している。この中には、運用開始している36人が含まれている。運用開始している医療機関の懸念項目としては一番回答が多かった。運用開始後、セキュリティ対策への懸念が大きくなっていることを示している。
「オンラインシステムは信用できない」と回答したのは109人にのぼる。これには「通信障害や停電が発生した時、災害時などでオンラインがダウンしたら資格確認ができず診療がストップしてしまう」「時々システムダウンしている」「導入したらレセコンが不調になって、事実上運用できない」「サイバー攻撃への対策ができるのか不安」などコメントがあった。
マイナンバーカードの保険証利用に対して疑問や不信感を持つ意見が多く寄せられており、オンライン資格確認については「保険証による資格確認は問題ない」とする回答も26.3%あった。
「導入しない」「導入できない」「導入を検討している」と回答した会員(311人)からは、「ランニングコストが負担」(147人)、「新たな設備投資はできない」(125人)、「デジタル化に対応できる人員がいない」(72人)、「オンライン請求をしていないので導入できない」(63人)という懸念が寄せられた。また「機器を置くスペースがない」「数年後に閉院するので導入しても採算があわない」などコメントがあり、医療機関の経営状況やスタッフ体制などやむを得ない理由で導入できない医療機関が多いことが明らかになった。また、「コロナ対応でそれどころではない」との声も多数寄せられた。
コストの面では、「補助金につられて申し込んだが、レセコンが対応していないためさらに費用がかかった」「利用者やメリットないのに、今後膨大な保守料などがとられる」などのコメントもあった。業者からシステム導入にあわせて電子カルテ導入の提案があったり、レセコンの改修も含め200万円程度の見積の提示があったなど、協会に相談がきている。業者との契約締結や工事催促などには慎重な対応と見極めが必要だ。
なお補助金について、「顔認証付きカードリーダーの提供及び補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない」とされており、違反した場合は、顔認証付きカードリーダーの費用相当額(減価償却(5年)に応じた残額)と補助金の全部又は一部を返金しなければならないことになっている。この規程は廃院の場合でも適用される。
「義務化されると廃業せざるを得ない」には68人が回答している。内訳は、紙レセプト請求の医療機関が18人、電子媒体請求の医療機関が20人、オンライン請求の医療機関も30人が回答しており、60歳代以上が9割を占める。「高齢で残り何年診療できるか分からないが、診療してほしいと願う患者さんが1人でもいる限り診療をしたい」と切実な意見が寄せられている。

７．オンライン資格確認・保険証廃止に関する要望、政府方針への意見

136件のコメントが寄せられた。回答者の4人に1人が意見や要望を記入している。この問題への関心が高いことを証明している。以下、紹介する。

【必要性・メリットを感じない】

導入したが費用はかからなかった(補助金にてどうにかなった)。しかし、使う人はいないのでやめていいと思う。
訪問診療専門のクリニックのため、カードリーダーを持ち歩くのが現実的ではなく、マイナンバーカードを持っている患者様が少なく、公費にも対応していないため導入のメリットがない。
個人病院にオンラインまで必要を感じない。
運用はしていますが、マイナンバーカードでの資格確認は誰もやっておらず、導入した意味はほぼなくコストだけかかっている状態。
資格切れ保険証による受診は保険者が業務を全うすれば防止できることである。オンライン資格確認は原則的に不要である。マイナンバーカードは統制社会のツールであるばかりでなく、インテリジェンスの仕組みのない我が国から国民の個人情報が外国やグローバリストに吸い上げられてしまう。マイナンバーカード自体即刻止めるべきである。
小児科なのでマイナンバーカードの取得率が低く、メリットを感じない。それでもやれというなら、政府が費用をすべて負担するべきと思う。
導入しているクリニックから、月に1回しかカードリーダーを使わない(実質1名)とききました。利用頻度の少ないものを置くスペースはありません。国民が全員持っている保険証だから利用できるものであり、半数が持っていないマイナンバーカードを利用するシステムは義務化するには無理があると思います。まずマイナンバーカードの普及が先です。何かあったら保険証で確認ではなく、どんな時でもマイナンバーカード1つでOKになってから義務化すべきです。
オンライン資格確認システムを導入しても、なるべく活用しない予定です。患者がマイナンバーを忘れた場合の対応の仕方。先日のKDDIのシステム障害のように何か障害が生じた場合、円滑に運用できるのか、かなり不安です。
オンライン請求をやっと導入しましたが、毎回の返戻や福祉医療の請求は別途、紙で郵送しています。二重の手間。もう一度、電子媒体に戻したいです。
現状で必要性を感じないにもかかわらず現場の負担を強いる施策ではないだろうか。反対の動きが『遅きに失した』とならぬよう、医師会と歩調を合わせ反対の取り組みを迅速かつ強力に進めていただくことを要望する。
決定事項なので設定はしていますが、1人のみ使用。
全くもって必要性なし。無駄なトラブルリスクが増える。子どもが一人で受診するのに、マイナンバーカードを持たせるのは不安があると思う。必要という医師を1人も知らない。
オンライン資格確認のメリットがない。マイナンバーカードへの個人情報ひもづけ拡大が心配。
電子カルテ上、過去の健診データもとても見にくくて、使いにくい。患者から不評で、今のところ必要性、メリットを感じません。
従来の資格確認で不便はない。資格喪失後の受診は極めてマレ。マイナンバーカードを全国民は持った時点で導入すればよい。設備投資、ランニングコストは業者が儲かるだけ。システムエラーが100%起こらないという保障はない。
保険証の間違いは少ないので問題はない。

【コスト負担が大変】

読み取り器が早く申し込めば、無料につられ、申し込んでしまった。レセコンも変えないといけなかった(当院はリース切れで変える時期ではあったが)。導入して2年位たつが、今まで1人だけ。そのうち保守料をとられるようになるだろう。
義務化なら全費用を政府負担にすべき。
オンライン資格確認システム導入後の、業者によるメンテナンスという名のランニングコストが膨大なので、義務化には反対。
国がマイナンバーカード普及など、何らかの意図があって「オンライン資格確認」の義務化を強いるなら、これに要するコスト一切公費でもつべきで、医療機関側に負担を求められるのは承服できない。大規模な病院と小さな診療所では対応能力に大きな違いがあることも考慮してほしい。
マイナンバーカードの使用を希望される患者が1人もいない。まずは周知を徹底していただきたい。また、医院に月額保守費、患者にシステム利用で負担増、誰の得になるのかと思います。
導入費用を医療機関が負担することに納得できない
①支払基金・保険組合・厚労省の運営を改善する目的で導入するものなのに導入費用やランニングコストを医療機関が負担するのは納得できません。②被保険者が資格申込・変更申請した際、即日で手続きが済むのでしょうか?現状は1～2週間かかることがあります。今の手続きではオンライン資格確認は役立たずです。
国が維持費を含めて全額負担をしてくれるなら、よい。
オンライン設置、ランニングコストを含め、政府が機械とも無償にすべき。閉院等での機械の回収もすべき。保険証も会社の変更や年齢で種類が変わるのに、マイナンバーカードは書き換えなくてよいのか。
ネット環境の整備が必要になってきた。CTやらはハイスペックな環境がいる。テナント工事を強いられている。ADSL→光への変更。
オンライン資格確認に必要なパソコンは、Windowsのバージョンアップに対応して買い換える必要がある場合は補助金がでるのか。

【セキュリティが心配】

日本はオンライン担当者が能力に欠ける。銀行やスマホのトラブルもさんざん起きている。ロシアと中国からサイバー攻撃されても守れないではないか。国をちゃんと守れる能力をもちなさい。
セキュリティの面で確実な安全と安心がとれない状況で運用を開始することはいかがなことかと思う。もし漏洩が起こった時に国は責任を取り保障をするのだろうか。たぶんしないだろう。面倒なことは絶対に対応しないのが日本政府だから心配だし信用がおけない。
介護、子供医療など、紙媒体での請求はなくならない上、返戻などでも紙で戻ってくる。オンライン請求における情報漏洩等が心配です。
政府がAIメーカーと結託して消費拡大。カルテのデータが必ず流出する危険が増加する。
自分のデータ(会社名、病院名、省庁名と個人名)に誰がいつアクセスしたかを検索できるシステムが必要です。
セキュリティ対策がしっかりされてない中、IT化進めることに危惧している。
データの流出リスクは回避出来るのか。
個人情報漏えい問題や、パソコンの置くスペース、1台や2台のカードリーダーではかえって受付が混雑する。

【システムに不備・不具合が多い】

オンラインのデータ導入が不十分。公費が入力されていない問題。導入を急いだ結果、入力が進んでいない人が理不尽に保険診療が受けられないという問題が懸念される。
マイナンバーカードの電子証明書に有効期限がある事がほとんど認識されていない状況にも拘らず運用を強行されたら、一時的にせよ10割負担の方が続出して大混乱となる。
故障時の対応がどうなるか不安。
他の病院で主保険しか資格確認をオンラインでできない。公費は保険証提出でした。他の保険、乳・障・母・高2割・精なども紐づけしてもらわないと意味がないと思います。
オンライン資格確認と保険証で内容が違う(名前、ヨミガナ、生年月日など)
オンライン資格確認ができなかったときの保険者の対応が違うのが困る。
便利ではあるが、情報が間違っていたりする。保険者による資格取得日と交付日の入力間違い。負担割合が確認できない。保険証廃止は難しいのでは。
回線の不具合が多すぎる。
ネットがdownすると、保険診療が不可となる(大規模災害やシステムダウン、サーバダウン)。少なくともマイナンバーカード内に保険証の内容を持たせないと加入者本人さえ、加入内容がわからなくていいのか?
デジタル化を進めるなら、マンパワーを少なくできるように、制度設計して欲しい
システムが煩雑になる。

【自院では対応できない】

単純に業務量が増える。機材のスペースが余分に必要になる。導入施設からの評価が乏しい。
カードリーダーは申し込んで送付されているが、設置していない。
新型コロナ等感染症患者がマイナンバーカードを持ってきても、受付できない（顔認証、暗証番号を聞くことができず、対応できない）。家族が来たときはできるが、一人の時は全く対応できない（保険証ならジプロックに入れてコピーして対応できる）。
慢性的なスタッフ不足の中で新たなシステム導入に時間的に対応できない。高齢者が多くシステム導入に対応できない可能性が高い。
72歳、歯科医1人、歯科衛生士2人の歯科診療所です。年齢、診療状況に応じて、現状での診療可能な道を残しておいてほしいと思います。残り何年診療できるかわからないのと、診療してほしいと願う患者さんが1人でもいる限り診療したいと思っているので…
レセコンがまだ非対応なので、対応するレセコンにup-gradeしたら導入する。
利便性にとらわれるのではなく、クリニックの実情を把握した体制整備を。
一度検討してカードリーダーを申し込んだが、現状を考え導入しないことを決めた。高齢者が患者の7割で、カードリーダーの操作を無理。スタッフを増員する予定もないことや、受付の混乱、オンラインのメリットである他の病院の情報供与など外来中には無理。個人医院ではそこまで時間、手間はかけられない。
デジタル導入には、人的、金銭的ハードルが高く、新たに診療所開設するのは中高年には困難になります。
支払基金からオンライン資格確認の案内がきたけど全くわかりません。仮メールアドレス、仮パスワードがあるけど自分のアカウント登録するようにとのことですが自分では何もできません。
私自身も高齢であり従業員も高齢の人ばかりなので長期間診療する予定はないですし、デンタル化にも対応できる人がいないため、現行の保険証確認で十分です。また、今から新たに若いデジタル化に対応できる従業員を募集するつもりもありません。
若ければシステム導入したいが年齢を考えると導入しにくい。

【義務化に反対】

オンライン資格確認は時代の流れであるが、義務化は違うと思う。
外国人の方はマイナンバーを持っていない人のほうが多い。義務化する必要はまだないと考える。
絶対反対です
マイナンバーカード保険証の義務化は反対です。これまでの保険証受診ができなくなると困る患者さんもいます。
義務化によって廃業する医療機関があるならば、全く理不尽、極まりない。何らかの対策を取るべきだ
資格確認は重要だが、これだけのシステムを全医療機関必須にするなどということは、非常識。患者も医療者も助かるシステムを提案すべき。このままでは、税務署とIT企業が喜ぶだけ。
業務上のデメリット(コスト、セキュリティ管理、マンパワー、etc)が大きく、導入義務化に断固反対いたします。
今すぐ撤回を求めます。全く必要はありません。断じて反対です。
廃業に向けての準備がありますので、完全義務化までの猶予期間が2年位欲しいです。
強く反対します。
絶対反対です。

【マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配】

マイナンバーカードによる資格確認によるデメリットが気になる。紛失や漏洩など起こしたらどんなことが起こるか非常に心配で、悪用されないかと思う。
こんな大切なカードを高齢者に持ち歩かせるなんて危険です。
保険証紛失の老人(患者)は何人かいる。これがマイナンバーカードになると、保険証どころのさわぎではなくなる。

【マイナンバー制度・マイナンバーカードに問題がある】

マイナポイント20000円で強引に取得させようとするやりかたはどうみても変。裏でできない理由があると思う。
「マイナンバー」と医療保険は結びつけるべきではない。保険証の記号番号をもとに別のひとりひとりの番号をつけることは難しくないはずだし、その方が安全。
今後の方針が変更になり、多方面でデータの流用がでそう。
マイナンバーカードを使って政府が何を狙っているのか、疑問を感じています。今回の支払基金のオンライン画面の問題についても、こんなことをして行くとやがて強制化が当たり前となり、いつの間にか国民が政府によって搾取されてしまう時代が来るのではないかと非常に危惧をしております。
マイナンバーで個人情報を守るはずであったのに、医療機関だけではなく、金融機関でもお気軽に本人確認に使われる現状からみても、反対です。
マイナンバーカードは本来住基カードと納税番号の役割と思っていますが、普及させたいがために保険証や銀行口座将来的に運転免許証も統合するのは反対です。無くしたら大変かと思いますが、高齢者大丈夫でしょうか。
マイナンバーカードも全国民に普及しておらず、マイナンバーカード自体失政、愚策と思っています。政権与党に恩恵のあるIT企業優遇政策です。マイナンバーカードも使いこなせてない方(私も含め)多い中、断行しようとしている政府には、がっかりです。もっと国民に寄り添う政治をしてほしい。オンラインより、コロナ感染対策しっかりして下さい。
マイナンバーカードを国民全員が持っているという前提で進めるならいいが、まだマイナンバーカードを持っていない人も多く、さらにマイナンバーカードの使い道について把握していないから持ち歩いている人も少ないと思う。
マイナンバーカード普及のために、保険証を廃止するのは本末転倒である。
マイナンバーカードの使用対象を拡大することが心配です。

【拙速すぎる・強引すぎる】

マイナカード普及率が半分程度なのに導入は早い。
サイバーテロや災害による停電など、その必要性以上にリスクが高すぎるのと、経済的な負担が大きく納得できない。政治的な理由としか思えない。強引すぎる。
来年の6月30日までに申請しないと補助金打ち切りで脅している。理不尽だ。
原則反対ではあるが、昨今の情勢では政府方針に強引に進んでいくことが多く、導入する際に乗り遅れになることが心配。
厚労省からのポータルサイトへの押し付け、社保からの催促の電話には辟易しました。
2023年4月に義務化とは性急すぎると感じている。導入コストの援助はあっても、ランニングコストを負担するのは各クリニックである。
ロシアや中国を専制的と批判されるが、今の政府のやり方は中露に近い。
利権ありきの政策をやめてください。
便利になると見せかけて、後で得をするのは国の方である。今までも同じことをずっと手伝わさせられてきた。もうそろそろ気が付かないとな!雑用はご免だ!国は手抜きをすることしか考えていない!追伸)人の財布の中をそこまで見たいのか?オレの金はオレのもの、国のものではない!!”
政府方針は、医療機関の負担が大きいと感じました。患者さんにも負担が大きすぎる。
政府のやり方は乱暴すぎる。どうしても義務化するならコロナワクチン接種でDRSのタブレットを各診療所に配ったように、無償でカードリーダーを配り、必要なコストもすべて国で負担してほしい。
動機が不純。高圧的。データの保護ができていない。

【政府の個人情報管理が心配】

政府がAIメーカーと結託し、消費拡大。カルテのデータが必ず流出する危険が増加する。
全てが管理される心配をしている。
必ず個人情報がダダ漏れになり、議員さん自身の責任が問われるだけだと思います。国はそんなに個人の健康管理がしたいのでしょうか?
デジタル庁とかいう組織がへなちょこな状態で、国民の個人情報を一括管理するという恐ろしく危険なことをしてもらいたくない。

【コロナ対応などでそれどころではない】

今はコロナで多忙のため待ってほしい。
あとは運用のみだが、コロナ禍でバタバタしており、なかなかできない。
現在コロナ医療でいっぱいいっぱいの現場において義務化を言う意味がわからない。
マイナンバーカードを紛失した場合、再発行手続きに日数がかかると、急を要する治療を受けられないことになりそう。保険証で今まで通りの受診ができるようにしてほしい。システムの導入はコロナ禍がおさまってない中で更なる負担になる。
現在のコロナ対応の中ではとても準備ができない。義務化と言われても、もう余力がありません。
自身の年齢を考えるととても対応できません。セキュリティがどのようになっているのか不安でたまりません。コロナの対応で逼迫している今、負担が多すぎます。
コロナが落ちついてからでないと新しい事を導入するのはとても大変。

【対応できない患者がいる】

政府は現場を見て下さい。保険証廃止など無理です。年配の方は特に、すべての診察券と保険証を入れたケースをまとめて渡し、必要な保険証などは受付で取り出して確認しています。年配の方にカードリーダー入力など無理です。窓口が混乱するだけです!
マイナンバーカードのみの人の在宅診療での資格確認はどうしたらよいか?必ず保険証の発行は必要。福祉受給者証はどうすればよいのか?
マイナンバーカードを所有している乳幼児、小児はいません。
高齢者の患者が多く、マイナンバーカードの持参はなかなか難しい。いざという時の問題、パニック状態、AIの突発的問題で、各々困難があり、充分考慮する必要がある。
治療費の支払いで持ち合わせがない時は保険証を預かっているが、マイナンバーカードは預かれないので、保険証の廃止には反対。
訪問診療専門であり、基本的に患者が来院されないため、自宅での確認作業となる。その場合、活用は不可能と考えられます。
自衛隊の方の、オンライン資格確認ができない”
高齢者は紛失したり、間違えたりしやすいため、すべての患者に対しては不可能。政府は一般の医院での状況を視察すべきである。可能なのは一部の大病院のみ。
現在の75歳以上の高齢者が存命の間は、オンライン等の仕組みは導入困難。ワクチンの予約や連絡等でさえ電話なのに。マイナンバーカードは混乱を引き起こす。選挙だって未だオンラインよりも紙に記入が多いのに。はなはだ理解できない。
こどもは顔が変わるのでムリ。
患者の年齢層が高く、又私自身も必要性を感じていないし高齢者なので義務化されると廃業せざるを得ない。
未成年者に対する対応が不明です。毎月、数十枚のレセプトに対するランニングコストが疑問を持つ。

【その他】

ならばすべての行政手続きもオンライン化せよ。選挙(投票)もオンライン化(マイナンバーにて)ができるはず。国政もオンライン化国民投票で決するようにできる。国会議員の大幅削減も可能。
全てがオンラインでレセプト請求、返戻、再審査請求するのは大変で、その上保険証の確認が不可能になったら、診療費は誰に請求すればよいか。オンラインでないとだめとなったらどうしたらよいか不安。
併用運用を希望します。
ハードの供給は十分なのでしょうか
公的保険制度のある他国での状況はどうなんですか?
8/24のオンライン資格確認の義務化に関する説明会で中医協で療養担当規則に盛り込まれるとのことでした。仕方がないと考えます。

【賛成の人の意見】

システムが貧弱過ぎて使いものにならない(改善を要する)。このままでは普及は困難と思う。
時代の流れでオンライン資格確認やマイナンバー保険証は必要と考えますが、医療機関の設備投資やランニングコストが全くなされていないことに不満です。オンライン資格確認は保険証の不正使用防止になります。
マイナンバーカードの導入を急ぎ、高齢者でも活用できるようにすべき。
なりすまし受診(特に外国人)、期限切れ受診も防げて非常にいいことだと思う。逆になぜ反対なの?と思います。マイナンバーによる一元化は脱税や隠し口座や年金不受給問題が解消でき、コロナ給付金業務もスムーズにできます。もっと早くやるべきだと思います。
現在カードリーダーを使用しているが、使用してみると意外と便利である。現在の保険証で良いと思うが、そもそも保険証に顔認識の写真がないことこそ不思議である。外国人の不正が予防できない。
オンラインにスタッフのレセプトにおける時間短縮や業務効率化ができました。決して反対ばかりの内容ではないと思います。前向きにできる理由を考えて進めたいです。
できるだけマイナンバーカードで受診し、保険証の一元化を早くやってほしい。医療全体で事務手続きの簡素化を目指すべきだと思う。
紛失や漏えいなどが心配だから日本はデジタル化が進まないのです
保険証廃止し個人情報等を一元管理すべき。
オンライン資格確認は保険証の方がほとんどですが、とてもよいです。マイナンバーカードにしていく方向性も長い目でみると良いと思います。
レセコン、カルテコンピューターと連携することで事務仕事が簡素化でき、返戻も減ると思う。
顔認証付きシステム導入により外国人(主に中国系)の保険証の使い回しが阻止できる(知人同士で使いまわしている情報あり)。保険証の期限切れ使用が防止できる。
高齢者ほど、マイナンバーカード保険証を義務化してほしい。在宅医療での保険証確認が毎月大変。
保険医協会などはオンライン資格確認に反対してますけど、働き方改革や人材不足もあって、今後デジタル化による業務効率化は不可避だと思う。年配の先生方はオンライン資格確認にだけでなく、何かデジタル化するようなことがあるとすぐに反対しますが、そういった年配の先生方の振る舞いは今後の医療界を駄目にする根源なので、即刻やめていただきたいです。
レセプト請求も受付業務も楽になるのだから、統一して義務化で問題ないし、すぐやるべきだと思う。
世の中のデジタル化の中で、保険証、免許証などもマイナンバーカードに一本化でよい。なぜ反対するのか不明。

以上

オンライン資格確認システムの導入「義務化」撤回の取り組み特設ページ