入院　県内全自治体で実現　
18歳年度末まで自己負担無料に

保険医協会地域医療部は、2025年4月1日時点での「子ども医療費助成制度」の実施状況を調査し、県内全自治体にあたる54自治体から回答を得た。その結果を報告する。

入院　全市町村で18歳年度末まで 無料に

入院では、県内で唯一、県基準の中学校卒業までを対象にしていた高浜市が2025年4月から18歳年度末に拡充した。これにより、県内の全自治体で18歳年度末まで自己負担無料が実現した。
また、稲沢市が22歳年度末まで対象年齢を拡大する（2025年10月実施予定）。県内では、既に5自治体（春日井市、豊田市、東海市、みよし市、東郷町）が24歳年度末まで対象としており、18歳年度末を超えた助成が広がりつつある。

通院　18歳年度末まで無料が9割に

通院では、18歳年度末まで自己負担無料の自治体が昨年から13自治体増え、49自治体（90.7％）となった。また、県内で唯一、中学生以上の通院で1割負担を課していた半田市（助成対象は18歳年度末まで）が、2025年4月から自己負担を廃止した。これにより県内全自治体で通院・入院ともに中学校卒業まで無料となった。
18歳年度末まで未実施なのは、岡崎市、西尾市、大府市、高浜市、あま市となっている。岡崎市は2026年4月に、西尾市は2025年度中に実施を目指すとの報道も出ており、協会では調査結果をもとに未実施の自治体への働きかけを強めていく。
自己負担ありは 大府市のみに
愛知県内では、大府市のみが通院で、中学校卒業後に1割の自己負担を設けており、受診抑制につながりかねない。すべての子どもが等しく医療を受けられるよう、同市には自己負担の早急な撤廃を求めたい。

県基準の早急な引き上げを

入院・通院ともに18歳年度末まで自己負担無料で医療を受けられる自治体は、昨年5月以降から13自治体増え、49自治体（90.7％）となった。
2008年の時点で、入院・通院ともに18歳年度末まで対象にしている自治体はゼロだった。今回の調査で、入院では全自治体が、通院では49自治体が18歳年度末まで制度拡充されたことは、保険医協会が毎年県内全自治体に要望してきた成果である。
子ども医療費助成制度は、愛知県基準が、通院で義務教育就学前まで、入院で中学校卒業までを自己負担無料にしており、全ての県内自治体が県基準を越えた助成を行っており、県の制度拡充は急務である。
保険医協会は、今後も愛知県基準の引き上げを求めるとともに、全自治体で入院・通院ともに18歳年度末まで自己負担無料で医療が受けられるように、今後も運動を続けていく。