政治の転換で、社会保障と平和を基盤とする政治の実現に力を尽くす方針が承認された。

国民負担増や社会保障費削減は許さない
昨年総選挙で与党は過半数割れしたにもかかわらず、維新の会が賛成して、防衛費突出・国民負担増の2025年度予算が成立した。三党合意で浮上した医療費4兆円削減やOTC類似薬の保険外しなど、国民皆保険のますますの形骸化が迫っている。保険医の経営と生活、国民の医療・社会保障を守る運動に取り組む。

従来の健康保険証の存続を求める
政府は2024年12月2日から保険証の新規発行を停止した。その後もトラブルは続き窓口業務は煩雑化し、利用率は低迷している。医療機関も国民も保険証を残すことを求めている。昨年総選挙で世論を動かし、保険証の存続を公約した議員が大幅に増えたことに確信を持ち、7月の参議院選挙に向けて従来の健康保険証を使い続けられるように運動を進める。

診療報酬の大幅引き上げを求める
2024年診療報酬改定は全体でマイナス0.12％で6回連続マイナスとなった。特に内科系診療所は大打撃で、保団連アンケートに答えた65％が収入減、そのうち43％が10％以上の減収と厳しいものであった。医療DX推進体制整備加算がマイナ保険証促進の「ニンジン」に振り分けられた。長期収載品の選定療養化は、公的な混合診療の拡大、国民皆保険制度の破壊である。物価・人件費の高騰と合わせて医療機関経営を圧迫している。診療報酬は国民医療の質を担保するものである。パンデミックに備えて余裕を持った診療ができるように、大幅な引き上げを求める。

保険でより良い歯科医療を求める
政府による低歯科医療費政策や歯科医師国家試験合格者の抑制が続いている。そこに医療DXへの対応で過大な負担を強いられた。歯科材料費の高騰による歯科医院・歯科技工所の経営危機は深刻である。歯科医院の減少、無歯科医地区の広がりが現実味を帯びてきた。保険でより良い歯科医療を求める愛知連絡会と連携して運動を続ける。

社会保障と平和は一体の課題
平和と民主主義を守る運動が、社会保障と国民の暮らしを良くすることに直結してきた。防衛費8.7兆円の軍備拡大は、社会保障、文教科学、食料安定供給などへの予算削減を伴っている。社会保障を守ることと、平和を守ることを一体の課題と位置づける愛知県保険医協会の立場の正しさが分かり易くなってきた。税金は暮らしの拡充に使い、戦争準備は中止する政治への転換を求める運動の手始めが、7月の参議院選挙である。