2020年6月1日 《税経通信》新型コロナウイルス 医療機関が活用できる助成・融資・支援制度 税経部 税経通信(2020年5月25日号)のダウンロードはこちら 税経通信に記載のある制度について、解説は各ウェブサイトをご参照ください。 (1)持続化給付金 (2)民間金融機関の無利子・無担保融資 ・愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金 ・ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金 ・新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 (独)福祉医療機構「医療貸付」 (3)雇用調整助成金 (4)小学校休業等対応助成金 (5)固定資産税・都市計画税の減免 税金の納付猶予 社会保険料等の納付猶予 前の記事 次の記事