助成・融資制度　５月１日から取扱い開始

　5月1日から国の「持続化給付金」や「愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱いが開始された。日本政策金融公庫では既に実質無利子・無担保の融資を行っているが、申し込みが殺到して手続きに時間がかかっているため、民間の金融機関での迅速な資金融資が課題となっていた。「持続化給付金」は申請から2週間程度で給付される。以下、概要を紹介する。

持続化給付金

　ひと月の売上高が前年同月比で50％以上減少している事業主に、法人は200万円、個人は100万円を上限に、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いた額を給付する。電子申請にて2019年分の確定申告書類、売上減少となった月の売上台帳等を添付して申請する。電子申請を行うことが困難な場合には、後日「申請サポート会場」が開設される予定。
中小企業庁専用ホームページ「持続化給付金」https://www.jizokuka-kyufu.jp/
問い合わせ　持続化給付金事業コールセンター　0120-115-570（全日8：30～19：00）

愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金
（民間金融機関での無利子・無担保融資）
　売上高が5％以上減少した個人事業主（従業員5人以下）又は15％以上減少した小・中規模事業者を対象に3,000万円を限度（原則無担保、保証人不要）に10年以内（据置期間最大5年）で融資する。保証料・金利を県制度により3年間補助（小・中規模事業者で売上高5％以上減少の場合は保証料1/2補助）。セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかについて住所地の市町村から認定を受けることが必要。取扱金融機関の県内の各店舗がワンストップで各種手続きを行っている。取引のある金融機関又はお近くの金融機関に相談を。