２０１８年４月２５日付で発出された事務連絡より、愛知県保険医協会が抜粋して作成した。なお、全文は厚生労働省のホームページで公開されているので、そちらも参照いただきたい。

【初診料の注１】

（問）初診料の注１に規定する施設基準において、「１年以内に保険医療機関の新規指定を受けた保険医療機関が届出を行う場合については、届出を行った日の属する月の翌月から起算して６月以上経過した後、１年を経過するまでに様式２の６による再度の届出を行うこと」とされているが、新医療機関等として旧医療機関等の患者を引き続き診療すること等、診療実態が変わらないため遡及指定を受ける場合においては、旧医療機関の実績に基づき、様式２の６の「２　当該保険医療機関の平均患者数の実績」を記載してよいか。また、その場合に再度の届出が必要か。
（答）記載してよい。その場合においては、再度の届出は不要である。

【歯科外来診療環境体制加算１、２】

（問）平成３０年３月３１日において現に歯科外来診療環境体制加算を算定していた保険医療機関が、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の届出を行う場合において、再度研修を受講する必要があるか。
（答）平成３０年３月３１日時点において、歯科外来診療環境体制加算の施設基準の届出を行っている場合は、再度の研修受講は不要である（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）。
なお、この場合において、様式４の「２　常勤歯科医師名と医療安全に関する研修の受講歴等」の欄には、「研修届出済み」と記載すること。

【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所、在宅療養支援歯科診療所１、２】

（問）かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所又は在宅療養支援歯科診療所について、平成３０年３月３１日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、旧施設基準と重複する研修を再度受講する必要があるか。
（答）研修受講歯科医師の変更がない場合においては、重複する研修内容の再度の受講は必要ない。（研修を受講した歯科医師に変更がない場合は、研修会の修了証の写し又は最初に当該施設基準の届出を行った際の副本の写しの提出は不要）
なお、この場合において、様式１７の２の「５　歯科疾患の継続管理等に係る研修」の欄又は様式１８の「３　高齢者の口腔機能管理等に係る研修の受講歴等」には、追加で受講した研修に関する内容を記載し、高齢者の心身の特性等（旧施設基準と重複する研修）は届出済みである旨を記載すること。

【かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所】

（問）かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、平成３０年３月３１日までに届出を行っている医療機関が経過措置期間中に再度の届出を行う場合において、歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準を同時に届け出ても差し支えないか。
（答）差し支えない。この場合において、様式１７の２の「２　歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準の届出状況」の欄には「届出中」と記載すること。

（問）歯周病安定期治療（Ⅱ）を算定していた患者について、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準を取り下げた場合に、歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行して差し支えないか。
（答）施設基準を満たさなくなった場合に限り、歯周病安定期治療（Ⅱ）から歯周病安定期治療（Ⅰ）に移行しても差し支えない。