２０１７年２月２３日付で発出された事務連絡から、愛知県保険医協会が抜粋して作成した。なお、全文は厚生労働省のホームページで公開されているので、そちらもご参照いただきたい。ご不明な点は協会まで。
【歯科治療総合医療管理料、在宅患者歯科治療総合医療管理料】
（問１）歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）に規定する疾患のうち、骨粗鬆症については「ビスフォスホネート系製剤服用患者に限る。」とされているが、ビスフォスホネート系製剤と同様に使用される骨吸収抑制剤であるデノスマブ投与患者は対象となるか。
（答）デノスマブについては、ビスフォスホネート系製剤と同様に顎骨壊死が生じることが知られており、同様の管理が必要であると考えられることから、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）の対象として差し支えない。
（問２）「疑義解釈資料の送付について（その６）」（平成２８年９月１日事務連絡）の問４において、在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料、歯周病安定期治療（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している患者に対する歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は（Ⅱ）若しくは在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）又は（Ⅱ）（以下、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等）の算定の取扱いが示されたが、歯周病安定期治療（Ⅰ）又は（Ⅱ）（以下、歯周病安定期治療）を算定した当日に歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等を算定する場合に、包括範囲に含まれる処置の項目を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要があるか。
（答）歯周病安定期治療については、歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）等の対象となる処置であることから、歯周病安定期治療を算定した当日については包括範囲に含まれる処置の項目を診療報酬明細書の摘要欄に記載する必要はない。
【歯科訪問診療料】
（問３）平成２９年４月１日以降、歯科訪問診療料の注１３を算定する場合において、歯科訪問診療料の注４、注５、注６、注７、注８及び注１２はそれぞれ算定できるか。また、注６が算定可能な場合、歯科訪問診療１、歯科訪問診療２又は歯科訪問診療３のいずれの区分で算定するのか。
（答）歯科訪問診療料の注１３を算定する場合の各注の算定は以下のとおり。
注４、注５、注７及び注８ 算定可
注６及び注１２ 算定不可
なお、歯科訪問診療料の注４、注５及び注７の加算がある場合は、診療報酬明細書の全体の「その他」欄に注１３に当該加算を加算した点数及び回数を記載する。
また、「摘要」欄には、訪問診療を行った日付、実施時刻（開始時刻と終了時刻）、訪問先名（記載例：自宅、○○マンション、介護老人保健施設××苑）及び患者の状態を記載する。
※（編注）上記の各注が指す項目は次の通り。注４…診療時間加算、注５…歯科診療特別対応加算、注６…緊急歯科訪問診療加算、注７…地域医療連携体制加算、注８…１６㎞を超える歯科訪問診療、注１２…在宅歯科医療推進加算。
（問４）歯科訪問診療料については、「在宅等」において療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において歯科訪問診療を行った場合に算定する取扱いであるが、重症心身障害児（者）等の支援を行う障害者支援施設や福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の入所型の施設も含まれるか。
（答）入所型の障害者支援施設や福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設についても「在宅等」に含まれ、当該施設の入所者が疾病、傷病のために通院による歯科治療が困難な場合は、歯科訪問診療の対象となる。通院困難であるか否かは、個々の患者の状況に応じて判断するものである。
なお、「疑義解釈資料の送付について」（平成１４年５月１日事務連絡）の問８において、「居宅等を訪問して個別に診察・処置した上で、機材等を屋内に搬入できない関係で患者を屋外に移し一部の処置等を行った場合に限り、診療報酬明細書の摘要欄にその旨を記載した上で歯科訪問診療料を算定して差し支えない」旨を示しているところであるが、現在は、歯科用ポータブルユニット、歯科用ポータブルバキューム及び歯科用ポータブルレントゲンが普及していることから、歯の切削やレントゲン撮影を行う場合等、機材等を屋内に搬入できない関係で患者を屋外等（治療機材等が備えられた車両）へ移動した場合は、歯科訪問診療料の算定は認められない。
【暫間固定】
（問５）当初は歯周外科手術を行わない予定で暫間固定の「１ 簡単なもの」を算定した患者において、その後歯周外科手術が必要になった場合は歯周外科手術の所定点数を算定できるか。
（答）算定できる。なお、その場合において、術中及び術後の暫間固定は、歯周外科手術を行う予定で術前の暫間固定を実施した場合と同様の取扱いとする。
【薬剤料】
（問６）「歯科用薬剤『リグロス歯科用液キット』の算定について」（平成２８年１１月２４日付け事務連絡）において、特定薬剤に含まれない当該薬剤について薬剤料が算定できる旨が示されたが、抜歯後止血困難な場合に抜歯当日に使用した薬剤や抜歯後の後出血処置等に際して用いた薬剤等、第９部手術に掲げる手術を行った際に使用した薬剤（特定薬剤を除く。）についても、薬剤により算定可能か。
（答）歯科用薬剤「リグロス歯科用液キット」を含め、第９部の手術を行った際に使用した薬剤（特定薬剤を除く。）については、薬剤により算定する。
【有床義歯】
（問７）有床義歯の留意事項通知に新たに有床義歯を製作する場合の印象採得の時期に関する取扱いが示され、「有床義歯の取扱いについて」（昭和５６年５月２９日保険発第４４号）は廃止となったが、他の保険医療機関で製作された有床義歯についてはどのような取扱いか。
（答）他の保険医療機関で製作された有床義歯の取扱いについても、自院で製作した場合と同様の取扱いである。
なお、他の保険医療機関で製作された場合については、患者等に対し照会等を行うことにより前回有床義歯を製作した際の印象採得を算定した日から起算して６か月を経過しているかどうか確認されたい。
また、「有床義歯の取扱いについて」（昭和５６年５月２９日保険発第４４号）については、新たに有床義歯を製作する場合の製作開始時期の取扱いを有床義歯の留意事項通知に明確化したこと及び現在使用されている被保険者証は療養給付記録欄がなく、所定事項の記載が困難であることから廃止としたが、当該通知の「１ 実施の趣旨」の考え方は従前どおりである。