昨年４月の歯科診療報酬改定では、歯科訪問診療について施設基準の届出が必要となった。下記のいずれかの届出を２０１７年３月までに東海北陸厚生局に行わなければ、２０１７年４月以降は歯科訪問診療料の算定ができず、初診料相当の「歯訪診（初）２３４点」、あるいは再診料相当の「歯訪診（再）４５点」を算定することになる。また、急性対応加算（１７０点または５０点）の算定もできなくなる。
　したがって、今後歯科訪問診療を行う可能性がある歯科医療機関は、現在は歯科訪問診療を行っていなくても、届出を行っておく必要がある。
　東海北陸厚生局への届出は、特掲診療料の施設基準に係る届出書（「歯科保険診療の要点２０１６年版」３４７頁参照）と、それぞれの届出書添付書類を２セット作成し提出する。届出書と届出書添付書類は、東海北陸厚生局のホームページから様式を入手できる。
　なお２０１７年１月１日現在、歯科訪問診療の注１３に規定する基準（歯訪診）は１，０７８医療機関、在宅療養支援歯科診療所（歯援診）は４９８医療機関が届出している。

（１）在宅療養支援歯科診療所以外の診療所

・歯科訪問診療の注１３に規定する基準「歯科訪問診療を提供した患者数の割合が診療した全患者の９割５分未満の保険医療機関」の届出を行う。
・届出書添付書類は「歯科保険診療の要点」３５７頁を参照（様式２１の３の２）。
・歯科訪問診療を提供した患者の割合については、届出前の１カ月間の実績で届出する。計算式は以下の通り。実績のない医療機関は、０％で届出する。
歯科訪問診療料を算定した回数（延べ人数）…Ａ
歯科初診料、歯科再診料を算定した回数（延べ人数）…Ｂ
歯科訪問診療を提供した割合＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）

（２）在宅療養支援歯科診療所

・２０１６年３月以前に歯援診の届出を行っていた歯科医療機関においても、歯科訪問診療を提供した患者の割合が診療した全患者の９割５分未満であること等、昨年４月の改定で追加された要件を満たして届出を行う必要がある。
・施設基準は「歯科保険診療の要点」７４頁を参照。なお、歯科訪問診療を提供した患者の割合が９割５分以上である在宅専門の歯援診の施設基準については、「歯科保険診療の要点」７５頁を参照。
・届出書添付書類は「歯科保険診療の要点」３５２頁～３５４頁を参照（様式１８）。

〔留意点〕

・歯援診の届出書添付書類にある「７．当該診療所における保健医療サービス及び福祉サービスの連携担当者」欄の記載については、「歯科医療機関の内部の担当者」を記載すると東海北陸厚生局に確認したので、届出を行う場合は留意していただきたい。なお、２０１６年５月以前に「外部の担当者」で提出した歯援診の届出は、無効にならないことも東海北陸厚生局に確認した。
　※施設基準の届出でご不明な点は、協会事務局まで。