ベースアップ評価料について、新たに示された情報を紹介する。なお、詳しくは厚労省ホームページ「ベースアップ評価料等について」（「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html」）を参照されたい。

Ｑ１．現在ベースアップ評価料を算定しているが、2025年4月以降、手続きが必要か。
Ａ１．2025年3月までにベースアップ評価料の算定を開始している場合は、2025年6月30日までに賃金改善計画書を、同年8月31日までに2024年度の賃金改善実績報告書を、それぞれ東海北陸厚生局に提出する。

Ｑ２．ベースアップ評価料について、3月中に算定を開始することができず、4月から算定を開始する場合、設問１の回答にある書類の提出は必要か。
Ａ２．2025年4月から算定を開始した場合は、2025年度内に追加で提出する書類はない。

Ｑ３．設問１で必要とされる提出書類は、具体的にどのような様式を、どのように提出すればよいか。
Ａ３．6月30日までに提出が求められる書類は、4月の状況について作成した様式98の別添「賃金改善計画書」（「病院及び有床診療所」又は「診療所」）を、8月31日までに提出が求められる書類は、2024年度について作成した様式98の別添「賃金改善実績報告書」（「病院及び有床診療所」又は「診療所」）を、いずれも東海北陸厚生局へ提出する（様式は厚労省又は厚生局のホームページ上で取得可能）。
なお、提出方法は、様式のExcelファイルを専用メールアドレス（愛知県：baseup-hyoukaryou23@mhlw.go.jp）宛てに送付する。
送付する際、ファイル名には7桁の医療機関コードを含めるようにする。
※ファイル名の例：「9999999_ベースアップ評価料計画書提出.xlsx」

Ｑ４．「賃金改善計画書」について、ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届け出る場合の簡素化された様式が示されているが、6月30日までに提出する「賃金改善計画書」も、この様式を使用してよいか。
Ａ４．ベースアップ評価料（Ⅰ）のみを届け出ている医療機関は、簡素化された様式を使用してよい。

Ｑ５．設問４について、ベースアップ評価料（Ⅱ）や入院ベースアップ評価料を届け出ている医療機関は、簡素化された様式を使用してよいか。
Ａ５．簡素化された様式は使用できない。評価料（Ⅱ）や入院ベースアップ評価料を届け出ている場合は、従来の様式を使用することが求められている。

Ｑ６．「賃金改善計画書」の内容について、医療機関に従事する対象職員に周知するべきか。
Ａ６．周知する必要がある。