昭和区　森　亮太
　２０１５年の安倍首相はまさに「見ザル、聞かザル、言わザル」状態であった。官邸前のデモで戦争に向かうことを不安に思っている国民も「見ザル」。国会議事堂前という安倍さんの住む首相官邸の前である、ここで１０万を超える国民が、戦争法（案）の廃案を声高く上げても、その声も「聞かザル」。そして、アジアの近隣諸国に７０年前の謝罪も「言わザル」である。シールズを含む若者が立ち上がる中、未だ迷走しつづける民主党幹部たちは、この平和憲法に守られてきたこの国をどうするつもりなのだろう。
　２０１６年１月１４日に志位委員長が安保法＝戦争法を廃止にし、立憲国家の回復の２点を求めて『国民連合政府』を呼びかけたにもかかわらず、未だに及び腰の状態である。憲法学者小林節はいう「安倍さんと共産党のどちらが嫌ですか？　安倍さんの独裁と、共産党との協力のどちらを選びますか？」。この質問に対しては、やはり国民連合政府として協力するしかないであろう。何に反対しどう変えていくのかがテーマだと思う。
　現行憲法のもと戦後７０年間戦争による死者がなく誰も他国の国民を殺していない国、世界に誇ることができる平和な国になったのは、先人が原爆被爆、敗戦を経験し、平和の大事さを理解し憲法９条を維持してきたからである。私たちは過去の歴史から、武力では平和を保つことができなかったということを、痛いほどわかっているはずである。だからこそ憲法９条を守り維持することこそが、最も賢明な安全保障法であることをしめすべきである。７０年前に作られたこの憲法こそが、平和を保つ新しい国家モデルとして誇るべきものである。
　軍事費は昨年度から７４０億円を増え、５兆５４１億円と４年続けて過去最高額を更新している。ステルス戦闘機 や日本で飛ばすことをあれだけ反対していた、１機約１００億するといわれるオスプレイの購入などが盛り込まれ、集団的自衛権の行使に向けた装備を充実させ、「戦争できる国づくり」が着々と進んでいる。世界は平和を求めている。その先頭に立つために、それは、集団的自衛権の行使ではなく、平和憲法９条の存続に他ならない。
　２０１６年、サル年になった今年こそ、我々一人ひとりが、現代の政治が何をして何をしようとすすんでいるのか「見るサル」に、少数派や弱いもの、若者や将来を担うこどもたちの声を「聞くサル」に、そして間違った方向に進みつつある今の安倍政治にノーと「言うサル」になることが求められている。