４月の診療報酬改定から半年になる。この間、疑義解釈が頻繁に出され、また来年４月に実施が予定され具体的な影響が出てくるものもあり、医療機関は改定内容への対応が引き続き必要となっている。
保団連東海ブロック協議会に参加する愛知・岐阜・三重・静岡協会では、点数説明会で寄せられた会員からの意見や会員アンケートをもとに、今回の診療報酬改定に対する要望をまとめ、厚労省に提出した。
医科では、算定要件や施設基準等による点数格差など、いっそう複雑になった算定ルールに対して簡素化を求めるとともに、改定が毎回ギリギリのスケジュールで実施されていることに対して、告示・通知の発出後の十分な周知期間を設けることを要望している。また、今回「かかりつけ医」の機能強化として初診料に機能強化加算が設けられたが、地域でこれまでもかかりつけ医の役割を果たしてきた医療機関の評価を、初・再診料の全体的な引き上げで適正に評価することも求めている。
その他、複数の医療機関が訪問診療を行う場合に新設された在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「２」の点数格差と算定制限の撤廃、ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方に係る減算規定の廃止、要介護者・要支援者に対する維持期リハビリテーションを来年４月以降も医療保険給付から外さないこと、入院では入院基本料等の施設基準要件となっているデータ提出加算の届出要件の廃止や、点数構成が複雑化した入院基本料の加算点数の整理・簡素化など、全体で１２項目の要望を提出している。
歯科では、今回導入された基本診療料への減算制度と施設基準の届出の撤回・廃止と、すべての医療機関が「院内感染防止対策」を講じられるよう基本診療料等の引き上げを要望している。また施設基準の届出に関する研修会について、疑義解釈で研修内容が追加され混乱を来たしていることなどに対し、届出受理に見識ある対応を求めるとともに、来年四月以降に開業する場合を含めて行政の責任において研修を実施することなどを求めている。
その他、今回改定で新設された「口腔機能管理加算」「小児口腔機能管理加算」の要件拡大など、「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」や訪問歯科衛生指導料の不合理是正など十項目の要望を提出している。
保団連東海ブロック協議会では、今後、要望書をもとに厚労省などに働きかけていく。引き続き、協会の運動へのご参加をお願いしたい。