「一億総活躍社会」をうたう安倍首相は、自民党総裁三選をめざす中で、２０１９年から三年かけて社会保障制度改革を行うと述べている。日経新聞インタビュー（９月４日付）では、まず年金受給開始年齢を７０歳以降に先延ばしするなどの高齢者継続雇用年齢引き上げを行い、その後社会保障の給付や負担の改革を実施すると述べている。税・社会保険料負担層を高齢者で創出し、年齢で区別した高齢者の負担軽減策はなくしてゆく……。これは、６月に閣議決定した「骨太方針２０１８」で、全世代型社会保障構築や自助・共助・公助の範囲見直しとして表れてもいる。その文脈で、「後期高齢者の窓口負担の在り方について検討（７５歳以上の窓口負担二割化）」や「医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直し（高齢者の高額療養費の負担限度額引き上げ）」と記述されている。このほかにも、受診時定額負担導入なども俎上にのぼっている。
しかし、高齢者に新たな負担増を担わせる余地はないというべきだ。
一例を挙げれば、（１）高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月約５.５万円不足し、貯金を取り崩して生活せざるを得ない（総務省「平成２９年家計調査報告」）、（２）「貯金なし」の高齢者世帯は１５％（「平成２８年国民生活基礎調査」）、（３）愛知県後期高齢者医療被保険者では、「低所得」区分が３分の１余りを占めている――などである。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の「生活と支え合いに関する調査」（８月）では、５年前と比べた収入の変化を年齢階級別に見ると「減った」割合が最も高いのは６０代以上の高齢者である。また、「過去一年間、必要な受診・治療をしなかった個人の割合」では、病気・けがの際に受診・治療をしなかった人は回答者全体の７％存在し、その理由は「仕事など多忙で時間がなかったから」（６５％）に次いで「お金が払えなかったから」が２０％もある。
７月の社会保障審議会医療保険部会では、「高齢者の生活実態を見ると、負担増には違和感を持つ。介護離職する人が多い状況で、慎重な対応が必要」（全国老人クラブ連合会代表）などの発言も出されている。これ以上の負担増はごめんだという声を高める必要がある。
保団連は、「みんなでストップ！　患者負担増」署名と「クイズで考える私たちの医療」の取り組みを開始した。多くの会員からの協力をお願いしたい。