オンライン資格確認の義務化が強引に進められています。ベンダーとの契約が完了していても、期日までにシステム整備が間に合わない状況があり、厚労省は1月27日に「経過措置」の猶予届出の通知を出しました（詳細はこちらを参照）。
協会・保団連は義務化導入を止めるよう要請してきました。今回の「経過措置」は、厚労省が医療現場の声を無視できない状況を作り出した成果と言えます。
「やむを得ない事情」として次の①～⑥まで（表1）が示されており、該当する場合は、3月31日までに届出が必要となります（届出方法は表2）。
なお、義務化の対象外とされている紙レセプト請求の医療機関はこの届出も不要です。
