厚労省は光ディスク等で請求を行う医療機関に対し、原則2024年9月までオンライン請求に移行することを実質的に義務付ける計画案を示しました。保険医協会は、医療のデジタル化について一律に反対するものではありませんが、すべての医療機関・地域医療を守るためにも、期限を区切った「義務化」の方針については撤回を求めています。下記署名にご協力をお願いします。

【署名方法】
先生ご自身の医師・歯科医師署名です。（協会会員でなくても結構です）。
◎提出方法：賛同者を連名にして、厚労大臣、地元選出衆参国会議員に提出します。

オンライン請求「義務化」方針の撤回を求める要請書

今回のオンライン請求「義務化」方針は、この間矢継ぎ早に「オンライン資格確認の義務化」が示され、「健康保険証の廃止」法案が国会に提出される中、それに便乗する形で突然示されたものです。コロナ禍により疲弊した医療現場に多大な負担と不安、混乱をもたらします。
光ディスク等で請求する医療機関は、歯科診療所の6割（約35,400機関）、医科診療所の2割（約12,000機関）です。高齢医師・歯科医師等が多い紙レセプト請求医療機関に、改めて届出を求めるなどすれば、かえって閉院・廃院を後押ししかねません。さらに紙レセプトの新規適用を2024年3月末で終了させる方針は、患者減等の事情により、紙レセプト請求に切り替える道を閉ざし、閉院時期を早めることになりかねません。
長引くコロナ禍で、安心・安全の医療が最優先であるにもかかわらず、医療ＤＸ推進ありきで地域医療に混乱を持ち込み、医療機関の経営を窮地に追い込むこのような政策は本末転倒です。
地域医療存続のために下記事項の実現を強く要請します。

一、オンライン請求「義務化」方針を撤回すること
一、紙レセプトの新規適用を認めるとともに、すでに認められている医療機関に改めて届出を行うことを求めないこと

賛同欄

＜連絡先＞
この署名に関するお問い合わせは、愛知県保険医協会・医療改善運動係まで。
〒466-8655　名古屋市昭和区妙見町19-2　TEL052-832-1346　FAX052-834-3512