新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、医療機関のスタッフにも感染者や濃厚接触者が増えています。厚労省は「スタッフとよく話し合って、スタッフの不利益を回避するように努力することが大切」としています。コロナ感染に関する休業や休業手当の支払等について、以下を参考にして対応してください。
なお、業務に関連して、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は「労災保険」の適用となります。発熱などの症状があるため自主的に休む場合は通常の病欠になりますが、医療機関が従業員を休ませる措置を行っている、業務に関連して濃厚接触者となった、医療機関を休診した場合などは、一般的には「使用者の責に帰すべき事由」による休業にあたり、スタッフに「休業手当」を支払う必要があります。

（※１）傷病手当金
１．標準報酬日額の３分の２が支給されます。協会けんぽだけでなく、特例で市町村国保、医師国保、歯科医師国保も支給されます。
２．コロナ陰性でも、発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のために労務の提供ができず、４日以上休業した場合は請求できます（歯科医師国保は対象外）。
（※２）休業手当
１．労働基準法第２６条で「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない」とされています。
２．平均賃金の計算は次の方法です。①を原則とし、時給制の場合は①②どちらか多い金額とします。「３カ月」の起算点は、賃金締切日。休業手当を支払った休業期間は含みません。
①過去３カ月間の賃金総額（手当を含み賞与などは除く）÷その間の総暦日数
②過去３カ月間の賃金総額÷３カ月の労働日数×６０％
３．院長と従業員の過半数を代表する者との休業協定（労使協定）を作成し、休業手当を支払います。
４．休業手当は、賃金台帳や給与明細に通常の賃金と区別して記載します。
（※３）雇用調整助成金
１．事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
２．申請には最近１カ月の売上が前年同月比（柔軟な取扱いの特例あり）で５％以上減少などの条件があります。助成額の上限額は条件により１人１日あたり11,000円（1月～2月）、9,000円（3月～9月）です。雇用保険被保険者以外のスタッフについては、「緊急雇用安定助成金」を申請します。
３．申請先は、愛知労働局又は各ハローワークです。申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２カ月以内です。
（※４）休業支援金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）
１．新型コロナの感染拡大の影響により休業させられた従業員のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった従業員が申請できます。
２．支給額は、休業前賃金日額の１００分の８０で１日の上限額は8,355円（9月まで）です。
３．濃厚接触者で自宅待機となっている従業員については、医師や保健所から出勤禁止の指示が出ているため、事業主の「休業手当」の支払義務はありませんが、厚労省はQ&A③10で、濃厚接触者は休業支援金の対象となることを示しています。