2019年又は2020年の4～6月の合計収入と比べて2021年同月が3割以上5割未満減少した医療機関も対象
愛知県で２０２１年４月以降に実施した緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、収入が減少した事業者に対して、愛知県が応援金を給付します。医療機関も対象になります。制度の概要は次の通りです。
新規開業や承継、法人成りで比較する対象年や対象月がない場合は特例があります。詳しくは特設サイトの資料ダウンロードページでご確認ください。
※愛知県中小企業者等応援金・特設サイトはこちら
給付額（上限額）
※2019年又は2020年の4～6月と比較した2021年同期の合計収入減少額(3カ月合計)
個人医療機関 20万円
医療法人 40万円
対象要件
①2021年4～6月の収入合計が、2019年又は2020年の同期の収入の合計と比較して30%以上50%未満減少した医療機関
②確定申告書記載の納税地が愛知県内であること
③「愛知県感染防止対策協力金」(大規模施設内のテナント事業者)の給付を受けていないこと
④国の「月次支援金」(5割以上減少が対象)の給付を受けていないこと
⑤医療法人の場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下
提出期限・提出方法
9月5日(日) (当日消印有効) ※電子申請又は郵送申請で提出
①電子申請の場合は、特設サイトから、仮登録してから案内にしたがって申請します。
②郵送申請の場合は、必要書類を下記の特設サイトからダウンロードするか、県内各市町村の役所及び商工会等の施設に設置している書類を入手して、「〒450-8992 名古屋西郵便局 JPタワー名古屋内分室留 愛知県中小企業者等応援金事務局」に書留やレターパックなど追跡できる方法で郵送します。
③電子申請又は郵送申請が困難な場合は、「申請サポートセンター」で申請します。コールセンター又は特設サイトから予約が必要です。
提出書類
①交付申請書兼請求書
②応援金申請額計算書
③誓約書
④2020年の確定申告書の写し(⑤で2020年分を提出する場合は不要)
⑤2019年または2020年分の確定申告書の写し
【医療法人】法人税申告書別表一 および法人事業概況説明書
【個人】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書又は(白色申告の場合)収支内訳書
⑥2021年4月～6月の各月の収入が分かるもの
⑦本人確認書類の写し(医療法人の場合は、履歴事項全部証明書の写しも)
⑧申請書に記入した口座の通帳の写し
⑨個人事業主で雑・給与所得がある場合は、それが分かる書類
※申請時に提出は不要だが、患者と継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」と「医療機関の写真」等を7年間保存します。
問い合わせ先
コールセンター 0120-100-476（全日9:00～17:00）