厚生労働大臣は1月18日、社会保障審議会に対して今年4月に実施する介護報酬改定に関する介護報酬見直し（案）について諮問し、社会保障審議会は了承する旨答申した。
　改定率は＋0.7％で概ね基本報酬に振り向けられている。サービスごとに引き上げ率は異なるが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営状況が悪化したサービス費に重点的に配分したと説明されている。なお、改定率0.7％のうち0.05％は、2021年9月までの時限的な特例措置分とされている。
　今回示された見直し（案）のうち、居宅療養管理指導、訪問看護費についてお知らせする。
※現在示されている告示・通知は（案）のため今後変更される場合もある。また、詳細な算定要件等は3月末に発行予定の「医療系介護報酬改定のポイント」（予価5,000円）をご利用いただきたい。