オンライン資格確認　導入の義務なし―買い換え勧誘に注意

　医療機関の窓口で患者がマイナンバーカードや健康保険証を提示し、オンラインで資格確認ができるシステムの導入が呼びかけられています。
　厚労省や支払基金のホームページで、顔認証付きカードリーダーやシステムなどの改修費用に補助を行い、申し込みの受付が始まったとスケジュールが示されています。
　あたかも全医療機関がこのシステムに対応しなければならないような印象を受けますが、オンラインによる資格確認は義務ではありません。
　「ソフトウェアやネットワーク環境の整備、レセコンの改修などに補助が出ます」「先生のレセコンはシステムに対応していません」と、レセコンの買い換えを迫る業者もいるとの情報があります。
　システムのメリット・デメリットをよく理解し、強引な買い換えなどの勧誘はきっぱり断りましょう。