6月12日に政府の第２次補正予算が成立し、新型コロナウイルスに対応するため、医療機関に対する支援などが拡充される。拡充内容を含め、現時点で明らかになっている制度の概要をお知らせします。

税経通信（2020年6月17日号）のダウンロードはこちら

税経通信に記載のある制度について、解説は各ウェブサイトをご参照ください。
（１）持続化給付金
（２）民間金融機関の無利子・無担保融資
　　　　・愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金
　　　　・ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金
　　　　・新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金
　　　日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
　　　（独）福祉医療機構「医療貸付」
（３）雇用調整助成金
　　　　・申請書類ダウンロード
（４）小学校休業等対応助成金
（５）固定資産税・都市計画税の減免
　　　税金の納付猶予
　　　社会保険料等の納付猶予