２０１８年３月３０日付で発出された事務連絡より、愛知県保険医協会が抜粋して作成した。なお、全文は厚生労働省のホームページで公開されているので、そちらも参照いただきたい。

【歯科疾患管理料】

（問）歯科疾患管理料のエナメル質初期う蝕管理加算について、当該加算を算定する日にフッ化物歯面塗布を実施することが必要か。
（答）フッ化物歯面塗布は、一連のエナメル質初期う蝕管理において必要に応じて実施すればよく、フッ化物歯面塗布を実施していない日においても患者の状態に応じて必要なエナメル質初期う蝕管理を実施している場合は、当該加算を算定して差し支えない。

（問）歯科疾患管理料の総合医療管理加算について、「診療情報提供料に定める様式に基づいた文書により患者の全身状態や服薬状況等についての必要な診療情報の提供を受け」とあるが、今回新設された診療情報連携共有料に基づく文書により診療情報の提供を受けた場合も当該加算の対象となるか。
（答）対象となる。
なお、本加算に限らず、医科の医療機関からの診療情報の提供に基づき実施することが必要なものについては、同様の取扱いとする。

（問）歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算について、
（１）当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」となるのか。
（２）当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成３０年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能発達不全症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。
（答）（１）そのとおり。
（２）算定できる。
　「「口腔機能発達不全症」に関する基本的な考え方」（平成３０年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能発達不全症」の診断基準により「口腔機能発達不全症」と診断された患者に対して、口腔機能の獲得を目的として医学管理を行う場合は歯科疾患管理料を算定できる。この場合においても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能発達不全症」と記載する。なお、該当項目が１項目の場合は「口腔機能発達不全症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。

（問）歯科疾患管理料の小児口腔機能管理加算は、歯科疾患管理料の留意事項通知に、「小児口腔機能管理加算は、１５歳未満の口腔機能の発達不全を認める患者のうち、」とあるが、１５歳の誕生日以降は算定できない取扱いか。
（答）１５歳の誕生日以降に、新たに当該加算による管理を開始することは認められない。なお、１５歳の誕生日より前に管理を開始し、当該加算を算定している場合については、一連の管理が継続している間に限り、１８歳未満の間は算定して差し支えない。

（問）歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、
（１）当該加算を算定する場合の診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」となるのか。
（２）当該加算の算定要件は満たさないが、「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成３０年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準に該当する場合は、歯科疾患管理料を算定できるか。
（答）（１）そのとおり。
（２）算定できる。
　「「口腔機能低下症」に関する基本的な考え方」（平成３０年３月日本歯科医学会）に記載されている「口腔機能低下症」の診断基準により「口腔機能低下症」と診断された患者に対して、口腔機能の回復又は維持を目的として医学管理を行う場合に歯科疾患管理料を算定できる。この場合についても診療報酬明細書の「傷病名部位」欄の病名は「口腔機能低下症」と記載する。なお、該当項目が２項目以下の場合は「口腔機能低下症」と診断されないことから、当該病名による歯科疾患管理料の算定はできない。

（問）歯科疾患管理料の口腔機能管理加算について、当該管理の対象について、「６５歳以上の口腔機能の低下を認める患者のうち」とあるが、例えば脳卒中やパーキンソン病などの全身的な疾患を有し、口腔機能低下症の診断基準に該当する６５歳未満の患者については、当該加算は算定できないのか。
（答）脳卒中やパーキンソン病等の全身的な疾患を有する患者で、口腔機能低下症の診断基準を満たす患者については、口腔機能管理加算の年齢以外の算定要件を満たす場合は、６５歳未満の患者であっても当該加算を算定して差し支えない。なお、その場合は診療報酬明細書の「摘要」欄に口腔機能低下と関連すると考えられる疾患名を記載すること。