２０１８年３月３０日付で発出された事務連絡より、愛知県保険医協会が抜粋して作成した。なお、全文は厚生労働省のホームページで公開されているので、そちらも参照いただきたい。

【初診料の注１】

（問）平成３１年３月３１日以前に様式２の６のみ届出を行い、後日研修を受講し、平成３１年３月３１日までに様式２の８の届出を行った場合について、再度の届出は様式２の８の届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年が経過するまでに行えばよいか。
（答）そのとおり。
　なお、様式２の８の届出を行った後、４年が経過する前に再度研修を受講した場合においては、研修を受講した時点で再度の届出を行っても差し支えない。その場合は、研修受講後の再届出を行った日の属する月の翌月から起算して４年経過するまでに次の届出を行うこと。

（問）初診料の注１に規定する施設基準について、通知において、「口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染予防対策を講じていること」とあり、様式２の６において「滅菌器」の製品名等の記載が必要であるが、具体的にどのようなものが該当するのか。
（答）「滅菌器」に該当する装置（医療機器）の一般的名称が、包装品用高圧蒸気滅菌器・未包装品用高圧蒸気滅菌器・小型包装品用高圧蒸気滅菌器・小型未包装品用高圧蒸気滅菌器等であり、添付文書（または取扱説明書）の使用目的に器具機材の滅菌が可能なことが記載されている装置が該当する。なお、アルコール等を使用した高圧蒸気による滅菌を行う医療機器についても該当する。
　なお、器具除染用洗浄器など、使用目的が手術器具等の消毒である装置は該当しない。

【歯科外来診療環境体制加算１及び歯科外来診療環境体制加算２】

（問）歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２について、経過措置により平成３０年９月３０日までの間は、「２３点又は２５点」とあるのは「２５点」（再診時の「３点又は５点」とあるのは「５点」）で算定する取扱いとなっているが、平成３０年４月１日以降、新たに歯科外来診療環境体制加算の届出を行う場合については、歯科外来診療環境体制加算１又は歯科外来診療環境体制加算２の施設基準のうち当該医療機関が該当するものにより届出を行えばよいか。
（答）そのとおり。
　なお、この場合においても平成３０年９月３０日までの間は、経過措置が適用される。