３月５日、厚労省は今次診療報酬改定の告示・通知を発出した。今次改定の焦点となる各種施設基準等も明らかとなった。今回は、基本診療料の院内感染防止対策の施設基準について、主なポイントを協会事務局で編集して掲載する。

基本診療料・院内感染防止対策の施設基準のポイント（略称使用・一部抜粋）

（１）２０１８年９月３０日までは、従来の初・再診料を算定する。
（２）２０１８年９月３０日までの間に施設基準の届出を行った場合、１０月１日以降、初診料２３７点、再診料４８点を算定する。
（３）２０１８年９月３０日までに施設基準の届出を行わない場合、１０月１日以降、初診料２２６点、再診料４１点を算定する。
（４）新規開業の届出時は、下記（７）に係る実績は問われない。次年度の７月に届出の変更を行う。
（５）院内感染対策に係る研修を４年に１回以上、定期的に受講している常勤の歯科医師の配置が必要。なお、２０１９年３月３１日までは受講の実績がなくても届出が可能。
（６）施設基準の届出を行った日の翌月から起算して、４年以内に再度の届出が必要。なお、２０１８年９月３０日までに届出を行った場合は、２０１８年１０月から起算して４年以内に再度の届出をすればよい。
（７）施設基準届出の記載項目（主なもの）
　　ア　滅菌体制、滅菌器の製品名、滅菌器の使用回数
　　イ　１日当たりの平均患者数
　　ウ　歯科用ハンドピースの保有数、歯科用ユニット数
　　エ　研修の修了を確認できる文書を添付する