個別指導問題
協会の要望みのり、一部改善に
対象患者リストの連絡や実施通知の時期など

2016年度から個別指導が部分的に改善されることが分かった。協会の問い合わせに東海北陸厚生局指導監査課が答えたもの。
その内容は大きく次の3点になる。
一つ目は、個別指導の対象患者リストの連絡が早くなること。これまでは、通常の個別指導の場合30人の対象患者リストのうち、半数の15人が4日前、15人が前日、FAXで連絡することとなっていた。これを20人が1週間前、10人が前日となる。また、前日のFAX連絡を午前中に必ず送信するようになる。
新規開業の個別指導についても、対象患者リスト10人の連絡が4日前から1週間前になる。
二つ目は、個別指導の連絡通知が早くなること。これまで3週間前になっていたが、1カ月前になる。
三つ目は、電子カルテを使用している医療機関が個別指導になった場合、相談次第で持参資料を減らすことが可能になる。

指導の相談は協会へ

これらの改善事項は、いずれも協会が要望をしてきた内容だ。2015年12月10日には東海北陸厚生局管内の6県の保険医協会が厚生局と懇談し、その際にも要請した。ただし、今回の内容は要望全体からするとまだ部分的な改善にとどまる。
協会では、高点数医療機関への個別指導を止めることなど抜本的な改善を求めて働きかけを続ける。
また、個別指導に際しては弁護士の帯同や録音が出来ることから、協会の顧問弁護士を紹介している。
指導について心配なことがあったら、協会に相談するようお薦めする。