レセプト電子請求への移行準備はお早めに

　現在、レセコンを使用して紙レセプトで保険請求を行っている医療機関（※免除医療機関を除く）については、その猶予期間が２０１５年３月３１日で終了し、来年の４月以降はオンライン請求もしくは電子媒体請求（ＣＤ―Ｒなど）への移行が必要となる。なお、来年４月以降も手書きレセプトによる請求方法は認められており、手書き請求を選択する場合は、それまでに支払基金と国保連合会に所定の書類を提出することが必要となる。
　該当の医療機関は、まず現在使用しているレセコンが電子請求に対応できるかどうか、バージョンアップや買い替えの必要があるかどうかを確認するとともに、オンライン請求か電子媒体請求か、あるいは手書きで請求かの選択を判断する必要がある。
　実際に、レセプト電子請求に移行する場合には、支払基金・国保連合会に、確認試験を行うための依頼書やレセプト電子請求を行う届出書を提出し、送信の確認試験を行うことになる。そのため、データ蓄積の期間など移行期間は最低でも２カ月～３カ月必要となる。電子請求に対応できないレセコンから別メーカーの新しいレセコンに替える場合は、以前のデータを打ち込むことも考えられる。また移行期限が近づくほど電子請求に移行する歯科医療機関が増えて、業者が十分対応できないことも予想されるため、移行準備は早めに行うことが必要である。
　なお、２月１５日（土）１６日（日）には中部日本デンタルショーが名古屋市・吹上ホールで開催される。各レセコンメーカーによる展示も行われるため、電子請求移行準備の機会にしていただきたい。
※免除医療機関…２０１１年４月１日時点において、常勤歯科医師がすべて６５歳以上で、２０１０年１２月３１日までにすでに届出を行った歯科医療機関。