県内歯科医療機関の施設基準　届出状況について

協会では、東海北陸厚生局指導監査課に問い合わせを行い、５月２４日現在の県内歯科医療機関の施設基準届出状況が判明した。県内歯科医療機関数は、５月２６日現在、３７５５医療機関（病院９１、診療所３６６４）。
今次診療報酬改定で新設された、明細書発行体制等加算については、歯科では明細書発行の義務化自体が来年４月からであるため届出数も５０件と少ない。
有床義歯修理の加算として新設された歯科技工加算は、厚労省は当初、１割程度の歯科医院が算定すると試算していたが、愛知県においては１割に満たない２６２件（約７％）にとどまっている。この加算は院内歯科技工を行っている歯科医療機関に限られるなど施設基準のハードルが高いため、算定が難しい現状が伺える。協会では、歯科技工士の厳しい雇用状況などに鑑み、歯科技工士の１割程度に過ぎない院内技工だけでなく、その労働を正当に評価する診療報酬の見直しを要求している。
また、新規技術の評価として導入された手術時歯根面レーザー応用加算についても、２２件の届出にとどまっており、多くの患者さんが利用できる技術にはなっていない。