5月8日から感染症分類が5類へ移行されました。愛知県から感染拡大防止・医療提供体制に必要となる設備・医療器材・消耗品等の整備に対して補助が行われます。5月8日以降「診療・検査医療機関」は「外来対応医療機関」に名称が変更されました。

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➀外来対応医療機関等設備整備費補助金

外来対応医療機関に対して、必要な設備整備にかかる経費が補助されます。感染症分類の5類移行後に新たに指定を受けた医療機関も対象になります。2023年4月1日から9月30日までに納品整備されたものが対象です（個人防護具は当該期間中の納品使用分を申請）。5月8日から9月30日までの申請分は後日実績報告が必要となります。

【補助対象（以下の「設備」及び「付帯する備品」が対象）】
・個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドに限る）
・消毒費用（疑い患者の外来診療スペースの消毒に係る消毒液などの消耗品、人件費、委託料等）
・HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）
・HEPAフィルター付きパーテーション
・簡易ベッド
・新たに設置した簡易診察室及び付帯する備品

➁外来対応医療機関確保事業費補助金

2023年3月10日以降に新たに外来対応医療機関等（2023年3月10日から5月7日における診療・検査医療機関を含む）として指定を受け、少なくとも2023年度中は外来対応医療機関としての指定を受けている医療機関に対して必要な設備整備にかかる経費が補助されます。2023年3月10日から9月30日までにおける整備分が対象です。事前協議（任意）の受付が行われています。申請期間は別途案内がされます。

【補助対象（品目選択は任意。１施設50万円が上限）】
・患者案内のための看板設置料
・ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
・医療機器（パルスオキシメーター等）の購入費
・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付きに限る）の購入費
・換気設置設営のための軽微な改修等の修繕費

③検査機関等設備整備事業補助金

保健所設置市、県又は保健所設置市と行政検査に関する委託契約（医師会通じた集合契約を含む）を締結した医療機関や登録衛生検査所に対して、新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、必要な検査設備の整備費用が補助されます。対象品目に対して、2023年4月1日から5月7日までの整備分が対象です。ただし、2022年12月1日以降に行政検査の実施に係る契約を締結した医療機関で、過去に本補助金の活用により整備をしていない医療機関が対象です。

④患者等入院医療機関等設備整備費補助金

（1）入院医療機関設備整備事業
県からの要請により患者等を受け入れる、愛知県が指定した入院医療機関等を対象に、患者の受け入れに必要となる医療機材や個人防護具の費用が補助されます。
※確保病床の有無で補助対象範囲や期間が違うため詳細は県のwebページを確認してください。
（2）重点医療機関等設備整備事業
愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関を対象に、患者に対し高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備の費用が補助されます。2023年4月1日から5月7日までの整備分が対象です。
（3）感染症対策事業
コロナ患者の入院受入の実績があり確保病床を有しない医療機関を対象に、コロナ入院医療の提供において必要な消毒に係る費用（消毒液等の消耗品費、人件費、委託料等）が補助されます。2023年4月1日から9月30日までの実施分が対象です。

【申請方法】

申請期間・事前協議受付期間は8月14日（月）まで。
詳細は愛知県のwebページでご確認ください。
問合せ先　愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ
　　　　　　aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

愛知県保険医協会・税経部でも相談に応じています（０５２－８３２－１３４５）