半田滋氏が医師九条の会憲法のつどいで講演

あいち医師・歯科医師九条の会と保険医協会は、第２９回の憲法のつどいを２月１５日（土）午後、保険医協会伏見会議室で開き、医師や市民ら４７人が参加した。「安保法制下の自衛隊～踏み越える専守防衛～」をテーマに、半田滋氏（東京新聞論説兼編集委員）が講演。安倍内閣が「戦争する国」作りのため、自衛隊を質的・量的にどのように変質させたか、詳細な資料をもとに話した。
第二次安倍内閣は２０１３年に国家安全保障会議を設置し、防衛大綱の見直し、中期防衛力整備計画により「機能する自衛隊」として、米国と連携し、海外で戦う自衛隊へと変質させてきた。２０１４年に集団的自衛権行使容認の閣議決定、２０１５年日米ガイドライン改定、安保法制と進み、２０１８年防衛大綱で専守防衛の立場を放棄し、守るものを「国益」と初めて表記した。ここに至って、先行した集団的自衛権行使、安保法制、専守防衛の放棄という「着物」に合わせて、「体」を大きくするための装備の導入が決められる。Ｆ３５を搭載できる攻撃型空母、長射程巡航ミサイル、大陸間弾道ミサイルなど他国の攻撃を可能とするもので、自衛隊の要望ではなく「政治主導」で決められた。米国の要求は益々圧力を増し、要求のままに法外な価格で役にたたない装備まで爆買いしている。そうした安倍内閣の目論見の中で、戦闘地域での活動や中国を意識した多国間訓練への参加と、米国の戦争に加担し、いつでも海外で戦争が出来る自衛隊が着実に形作られている。
安倍改憲の狙いは、自衛隊を憲法に明記することで、安全保障関連法も合憲とし、さらに制限のない「軍隊」として多国籍軍への参加を可能にすることにある。しかし、改憲を阻止するだけでは流れを止めたことにならない。現行の安保法制下で、すでに海外で戦争をする体制が作られている。改憲を阻止するとともに、政権の交代が不可欠だと結んだ。