改憲の発議させないため国民の声を集めよう

「あいち医師・歯科医師九条の会」と保険医協会は、第２５回憲法のつどいを２月１０日（土）午後、協会伏見会議室で開き、医師や市民ら４１人が参加した。「どうなる憲法、どうする憲法～改憲をめぐる情勢と私たちの課題」をテーマに本秀紀氏（もと ひでのり）（名古屋大学大学院法学研究科教授）が改憲への動きと、九条を守るため私たちが何をするべきか熱く語った。
はじめに、安倍首相は「改憲」と「壊憲」の二刀流で現行憲法の基本理念である立憲主義と民主主義を壊そうとしていると指摘。明確に違憲な政策を糺す必要があるが、強行されようとする「改憲」の動きに対応をしなければいけない。
次いで自民党内で議論されている、九条改憲、高等教育の無償化、参院選の合区解消、緊急事態条項の導入の４つの改憲議論について解説した。この中の２つは改憲の発議を出しやすくするための与野党対策で出されたもの。緊急事態条項の導入は、超法規的な人権制約を可能とし、民主主義にとって九条改憲より危険な要素を含んでいる。
九条改憲では２項を維持したまま「加憲」して自衛隊を明記するのか、削除するのか議論となっている。「加憲」によって二項が死文化するかは議論の余地がある。２項がある限りは自衛隊の行動を制約する根拠となるはずである。逆に「何も変わらない」と思わせる、２項を維持した案が出される可能性が高い、と話した。
国民投票で改憲を阻めると期待してはいけない。世論調査も設問次第で多数派が変わる。改憲の是非をどう問うか、国民投票の最低投票率規定の不備、事前運動は資金力のあるものが有利など改憲手続きの問題が指摘されている。多数を得るため何でもするだろう。
しかし、負ければ改憲が否定されることになり、必ず勝てるという見込みなしに国民投票に踏み切ることはしない。このため、改憲の発議をさせない圧倒的な世論を示す必要がある。安倍改憲を許さない３０００万人署名を、他人任せではなく自分が広める努力が今求められている、と結んだ。