＜診療報酬の引き上げは喫緊の課題＞
長年の低医療費政策の下で診療報酬のマイナス改定が繰り返され、疲弊していた医療現場は、コロナ禍に直面し、より厳しい状況に晒されています。さらに物価の高騰でコストが上昇し、価格転嫁できない保険医療機関は非常に厳しい経営を強いられています。
また、診療報酬が低く据え置かれている現状では、物価高騰に見合った賃金の引上げは到底不可能であり、医療現場の人手不足、労働環境の悪化に拍車をかけています。
医療提供体制を物的・人的双方の面で確保するためには、初・再診料や入院基本料等の基本診療料を中心に、診療報酬を大幅に引き上げることは喫緊の課題です。
＜患者さんが安心して受診できるように「患者窓口負担の軽減を」＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で受診控えによる状態悪化や病気発見の遅れが多発しました。そこで明らかになったことは、国民が普段から医療機関にかかりやすくすることこそが、国民の生活と健康を守るために最も重要だということです。
患者さんが安心して受診できるようにするために、「患者窓口負担の軽減」は切実な要求であり、患者さんに寄り添う私たち医師・歯科医師が、患者負担軽減を強く求めていく必要があります。

保険医協会は診療報酬改定に向けて下記の医師・歯科医師要請署名に取り組みます。ご協力をお願いいたします。

すべての医療機関を守るため
診療報酬の大幅引き上げを求める医師・歯科医師要請署名

長年の低医療費政策の下で診療報酬のマイナス改定が繰り返され、疲弊していた医療現場は、コロナ禍に直面し、さらに厳しい状況に晒されています。加えて、2022年の物価は「前年比３％上昇」「41年ぶりの伸び」と報じられ、2023年も上昇し続けています。感染症対策等による経費増、医療材料をはじめとするあらゆる物品コストの上昇で、値上がり分を価格転嫁できない保険医療機関は、非常に厳しい経営を強いられています。
また、診療報酬が低く据え置かれている現状では、物価高騰に見合った賃金の引上げは到底不可能であり、医療現場の人手不足、労働環境の悪化に拍車をかけています。
国民皆保険制度の下、公的医療を提供する医療機関の経営を守り、国民が安全・安心の医療を受けられる体制を維持することは国の責務です。
医療提供体制を物的・人的双方の面で確保するためには、初・再診料や入院基本料等の基本診療料を中心に、診療報酬を大幅に引き上げることが必要です。
また、物価高騰は国民生活を困窮させ、高すぎる患者窓口負担によって受診抑制を招いています。必要な医療が受けられるよう、患者窓口負担を軽減すべきです。
私たち医師・歯科医師は、以下の事項を要望いたします。

記

一　基本診療料を中心に、診療報酬を大幅に引き上げること
一　国民の健康を守るため、患者窓口負担を軽減すること

以上

署名欄

＜連絡先＞
この署名に関するお問い合わせは、愛知県保険医協会・医療改善運動係まで。
〒466-8655　名古屋市昭和区妙見町19-2　TEL052-832-1346　FAX052-834-3512