核戦争を防ぐ真摯な外交的努力が今こそ大事
「核戦争に反対する医師の会・愛知」は、7月1日(日)の午前に協会伏見会議室で36周年記念講演会を開催した。「アメリカの公文書からみる被爆の実相～被爆国日本の役割」をテーマに高橋博子氏(名古屋大学大学院法学研究科研究員)が講演し、71人が参加した。
高橋氏は、昨年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択され、同年のノーベル平和賞をICANが受賞したとして、世界の核兵器廃絶に向けた動きを紹介した。しかし一方で、日本政府は北朝鮮問題を口実に、危機感を煽るようなことをしており、その根源にあるものをアメリカ公文書から読み解いた。
アメリカでは、放射性物質が人体に与える深刻な影響を理解していたからこそ核兵器開発がされたこと、一方で国民には被害を矮小化するようなプロパガンダ(宣伝)が行われていたことなどを、解除された機密文書を示して紹介し、日本政府はこのプロパガンダと同様のことを行っているとした。
高橋氏は講演の最後に、「核兵器禁止条約は、核抑止論を崩壊させるために重要。核兵器がいかに非人道的かを示し、核戦争を防ぐための真摯な外交的努力が今こそ大事だ」と述べ、「危険なのは日米政府の核政策と見据えるべきだ」と結んだ。
総会で2018年度活動方針など確認
2018年度総会には14人が参加し、ヒバクシャ国際署名や被爆者支援、福島原発事故避難者への相談活動への協力などの取り組みが報告された。
今年度は、核兵器禁止条約が採択された情勢の中で取り組みをより進めていくこと、代表に浅野晴義氏、事務局長に中川武夫氏、事務局次長に土井敏彦氏、新たな次長に坂本龍雄氏を加えることなどを確認した。