歯科保険請求Ｑ＆Ａ

Ｑ１．今回の診療報酬改定で、初診料の注１に規定する施設基準に追加された要件は何か。あらためて施設基準の届出を出し直すことが必要になるか。
Ａ１．追加された要件は、職員に対する院内感染防止対策の研修です。対象となる職員は、常勤・非常勤の区別なく診療の補助にあたる方などが対象です。研修のテーマは、標準予防策など７つが示されています。
届出の出し直しは不要で、毎年７月時点の厚生局への定例報告が必要となります。

Ｑ２．新型コロナ対策で交替勤務体制としているため、院内感染防止対策の職員研修が実施できていない。研修実施についての猶予措置などはないか。また、研修を行えない場合、届出を辞退しなければならないか。
Ａ２．４月２７日付の厚生労働省事務連絡で、「届出を辞退する必要はない。ただし、可能な範囲で実施し、実施できるようになった場合は、速やかに本来予定していた研修を受講する」と示されました。この事務連絡では、「職員研修」のほか施設基準を継続するために歯科医師が４年に１回受講する「院内感染防止の研修」も該当します。

Ｑ３．失活前歯の充填前の築造は、ファイバーポストと複合レジンを使用した場合、どのように算定するのか。
Ａ３．支台築造の直接法でファイバーポストを使用した場合の点数を準用します。この他には、ＫＰ、充填、充填材料料の各区分に応じた点数を算定してください。形成料は必ずＫＰで算定してください。充形や失ＰＺは算定できません。

Ｑ４．チタン冠は歯科用金属アレルギー患者が対象となるのか。また、適応となる部位はどこか。その他の部位で残存歯の条件はあるか。
Ａ４．今回導入されたチタン冠は、歯科用金属アレルギー患者だけに限らず、歯冠修復の必要な患者であれば対象です。適応部位は大臼歯です。残存歯の条件などはありません。

Ｑ５．麻酔薬剤料が別に算定できるようになったのは、どの項目に該当する処置行為か。
Ａ５．「手術」の項目に該当する処置行為のみです。処置や歯冠修復・欠損補綴については、これまでの取り扱いから変更ありません。ただし、後出血処置は手術の準用点数のため、麻酔薬剤料の算定ができます。

Ｑ６．感染根管処置（感根処）後に加圧根管充填処置（加圧根充）を行い、充填で修復した。その後、６カ月以上経過してから、再度の感根処が必要になった場合、何の点数が算定できるのか。
Ａ６．前回の感根処にかかる歯冠修復が完了してから、６カ月以上経過している場合は、再度の感根処のほかに、電気的根管長測定（ＥＭＲ）、根管充填、加圧根充が必要に応じて算定できます。その際、レセプトの「摘要」欄には、前回の充填の実施日を記載してください。

Ｑ７．３歳児が外傷で下顎右側Ｃを脱臼したが、再植できない。Ｃに対する小児保隙装置は算定できるか。
Ａ７．小児保隙装置は、ＤまたＥの乳臼歯をう蝕などで早期喪失した場合が対象です。今回はＣを外傷で脱臼しているため、小児保隙装置は算定できません。

Ｑ８．病理組織標本を、別々の部位で２カ所から採取して、病理標本作製を２回算定したら減点されたが、なぜか。
Ａ８．病理組織標本作製は、１臓器単位の算定です。口腔は全体で１臓器のため、別々の部位から標本を採取しても１回の算定です。