「歯科医療」について２回目の審議―中医協総会

　１２月１３日の中医協総会では「歯科医療（その２）」が審議された。新たな項目の提起は少なく、前回の「歯科医療」からより具体的な内容を示しての提案となっている。

■院内感染防止対策に職員の研修を実施
　２０１８年改定で歯初診（院内感染防止対策）の施設基準が新たに設けられた。今回の資料では、歯科診療における院内感染防止対策の流れを示し、機器の取り扱い方法、洗浄や仕分け等、院内感染防止対策にかかる一連の取り組みをより適切に実施するため、「当該業務を担う職員に対しても研修を実施すること」が重要であるとした。なお、【論点】では、職員研修を行うとしたうえで「基本診療料の評価を見直す」ことも合わせて提案されている。

■初診時の歯科疾患管理料の見直し
　歯科疾患管理料（歯管）について、前回の資料で初診時に歯管を算定後、再診の受診がない歯科医療機関が多いことが指摘されていた。今回は歯管算定に関する新たな資料はなかったが、「長期的な継続管理の効果」について資料が示されたうえで、【論点】では、初診時の歯管の評価を見直すことに加え、「長期的な継続管理の評価を充実させること」としている。

■「長期管理」「継続管理」がキーワード
　今回改定の検討では、「長期管理」「継続管理」がキーワードになっている。前出の歯管における長期的な継続管理の他に、歯周病安定期治療（ＳＰＴ）の資料を示したうえで、「ＳＰＴの対象となっていない歯周病患者に対する継続的な治療」を新たに評価することが提案された。
　また、２０１８年改定で導入された口腔機能管理加算と小児口腔機能管理加算の算定回数が伸びていないことについて、歯科医療機関が算定していない理由のうち、「検査・診察等に時間がかかる」との回答が一定程度あるとして、歯管との関連づけは維持しつつ、歯管の算定とは別日でも算定できるよう見直すことが提案された（現在は、歯管の加算となっており、歯管と同日でなければ算定することはできない）。

■歯科衛生士の配置要件を見直し
　現在、歯科衛生士不足に悩む歯科医療機関も多い。提出された資料では、歯科医療機関における歯科衛生士在職数は「０人超～１人」、求人倍率が２０倍を超えており、歯科衛生士の動向により施設基準を満たさなくなる可能性があることが示された。歯科外来診療環境体制加算（外来環）をはじめとして、その他の施設基準においても歯科衛生士の配置要件について見直すことなどが提案されている。