Ｑ１．外科後処置は、抜糸と消毒を行った場合に算定できるのか。

Ａ１．抜糸や術後の消毒であれば、基本診療料の包括範囲です。外科後処置の算定は、蜂窩織炎などの術後に滲出液、血液等の貯留が予想される患者にドレーン（歯科ドレーン法を除く）を使用した場合に算定できます。


Ｑ２．Ｆ局のＣｅの場合を算定している患者で、ＣｅからＣへ病名が移行した場合、充填など歯冠修復の治療は可能か。

Ａ２．ＣｅからＣへ移行した場合、充填などの歯冠修復に関する治療は可能ですし、算定制限なども特にありません。


Ｑ３．周術期口腔機能管理の依頼を、すでにがん治療がスタートした後でもらった。放射線治療を行っており、複数クールの入退院を繰り返していく予定となっている。入院中は、病院歯科で口腔管理をしていく。この場合の算定はどのようになるか。

Ａ３．放射線治療を継続中で、入退院を繰り返す状況であれば、退院時に口腔機能管理を行って、周Ⅲを算定してください。


Ｑ４．歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導を、看護職員が行うことは認められるのか。

Ａ４．歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導は、歯科衛生士の他に、保健師または看護職員が行うことができます。


Ｑ５．医療法人の院長をしている。診療所は歯援診を届け出ている診療所だが、自分は歯援診の施設基準にある研修会を受講していない。研修を受けた前任の院長が交代の際に、東海北陸厚生局へ施設基準の辞退届を提出しなかったようだ。院長を交代してから数カ月経ったが、どのようにすれば良いか。

Ａ５．前任の院長から交代した時期に遡って、歯援診の施設基準を辞退することになります。また、そこから今までの間に、歯援診に関わる点数を算定していた場合は、返還することになります。東海北陸厚生局や審査支払機関と相談いただき、返還手続きなどを進めてください。


Ｑ６．カルテの１号用紙は紙で保存して、２号用紙は印刷せずにレセコンでデータによる保存をしていても良いか。

Ａ６．レセコンは、あくまでレセプトの作成・保存を行うのであって、カルテのデータ保存が可能なカルテコンではありません。一部のレセコンでは、カルテ入力が可能な機種もありますが、カルテをデータ保存する場合の「見読性・真正性・保存性」の３条件を満たした機能が無ければ、カルテ入力後に必ず印刷して紙で保存することになります。